11日深夜から12日の早朝の時間帯に、おそらく日本政府による為替介入のドル売り。ドル円相場は、短時間で4円ほど円高（ドル安）に振れて、一時は1ドル157円台。しかし、その日のうちには、159円台後半まで。日本政府の外貨準備を原資とするドルの投げ売り。一過的なものである。

　ロシアのウクライナへの侵攻は、ロシアの優位が明確になってきた。この点に関して、ロシアの動機を領土欲とする西側の報道に沿って考えていると、事態を見誤ることになる（→ウクライナの敗北、ウクライナ侵攻とこれを利用する魑魅魍魎、西欧という価値観）。
　プーチンが掲げる目的は、ロシア系住民の保護とNATOの東側への拡大阻止。もちろん、ウクライナの現政権を崩壊させ、ロシア側に都合のよい政権を作らせることも目的だろうが（傀儡政権を作ることはソ連時代からの常とう手段）、これは領土欲とは異質。プーチンは、ロシア系住民が優占する一部の地域につて、併合を宣言しただけで、ウクライナ全土への領土主張など、全く行っていない。ロシア側はすでにウクライナ侵攻の目的のほとんどを実現している。筆者がロシア優位とする理由である。

　過去の例を見ても、ロシアは隣国との領土紛争を、巧妙な妥協で解決してきた。たとえば、中国との間では、アムール川・ウスリー川の島で、国境未画定地があって、中国の文革期に中ソ関係が悪化してからは、激しい戦争も行われたが、ソ連から国境紛争を継承したロシアは、支配地の一部を中国側に引き渡すことで、これを解決している。
　日本との間の北方領土交渉でも、2島を引き渡すことで妥協しようとする動きがみられたが、日米安保条約が障害になっていることは、よく知られている。領土交渉は、双方の妥協で解決するほかない。2島でも4島でもよいのだが、交渉に際して、日本側は、返還される北方領土に米軍基地を設置させないなどの条件を考慮する姿勢ぐらい見せられないものか。それでも返還交渉が進むなら、今よりマシと思うのだが。
　このような経緯を見ていると、北方領土の返還を望まないのは、日本側であると判断するしかない。実際にも、対米従属を旨として、日米安保体制に依存する日本の保守本流にとっては、対ロシアの緊張関係はむしろ維持すべきで、領土問題の解決など、もってのほかなのだろう。

　一方、ガザ地区に目を転じると、こちらは（筆者から見ると、そして西側にも多いパレスチナ支持者から見ると、残念ながら・・だが）イスラエルの勝利で終わりそうな情勢である。
　「ハマスを壊滅させる」などは、ガザ軍事侵攻の理由づけに過ぎない。イスラエルの目的は、ガザやヨルダン川西岸からパレスチナ人を排除して、イスラエルの領土的支配を完成させることである。これは、数次にわたる中東戦争で、一貫してユダヤ人入植地を拡大してきた歴史を見れば明らか。イスラエルの主戦派にとっては、ハマスなどは、ガザ地区侵攻の口実を作ってくれる存在であり、壊滅しない程度に締め付けて、意図的に暴発させたいのでないか。ハマスの壊滅はイスラエルの目的ではない。

　このようなイスラエルにとっては、ガザ地域を支配下に置き、ラファ検問所を開放し、あるいは、検問所以外のエジプト国境から越境させ、ガザ住民をエジプト側に押し込んでしまえば、それで軍事侵攻の目的を達することになる。本年5月以降のラファでの戦闘で、数十万人規模のガザ住民がラファから避難したと報道されるが、この一部はすでにエジプト領内に入ったのでないかと憶測される。いずれにしても、占領地の面積から考えると、イスラエルの目的（ガザ完全占領と領土化）の完成が近づいているようである。

　ロシアのウクライナ侵攻とイスラエルのガザ侵攻、その違いを見極めるキーワードは、侵攻者の領土欲でないかと思えてくる。

　陸上自衛隊のある連隊が4月5日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで「大東亜戦争」という用語を使って投稿したとして問題になった。
　本コラムでは、過去に「ネトウヨ」を特徴づけるものとして、「大東亜戦争肯定 ― 反東京裁判史観」として、大東亜戦争という単語を用いたが（→ネトウヨとは）、この戦争については、名称についての議論を回避して「過般の戦争」として言及してきた。

　「大東亜戦争」は、1941年の対米英戦開始後に東条内閣によって閣議決定された名称。その「大東亜」は、対米英戦開戦前に唱えられていた大東亜共栄圏からとられたもので、これは、中国や東南アジアを含む「大東亜」に日本の勢力圏を設定しようとする意図であった（大東亜共栄圏構想）。この呼称を使いたい人たちの一部は、この大東亜共栄圏構想を欧米の植民地支配から解放するものとして賛美する。
　筆者として、植民地解放とする意見に異を唱えるものでない。当時の日本人の中には、アジアの民衆を解放するという理想で行動していた人もいたはずである。しかし、それが賛美に値するかは別問題。日本は、独自の利害に基づいて行動したもので（当時の言葉では、「生存圏」、「利益圏」の確保）、そのために邪魔になる欧米の植民地支配を排除したものに過ぎない。日本の占領地域で、教育や公衆衛生などで改善が見られたことがあったとしても、比ゆ的に言うなら、欧米列強による19世紀型の古い植民地支配を、日本による20世紀型の新しい植民地支配に置き換えたものである。そして、その過程で、アジアに植民地を有する欧米諸国と対立し、1941年の対英米宣戦となり、日本自身を含むアジアにも、大きな災厄をもたらした。

　大東亜戦争の呼称は、敗戦後の1945年に､GHQ（占領軍総司令部）によって、「国家神道、軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」として、使用が禁止された。筆者としても、国家神道や軍国主義の排除には大賛成なのだが、占領軍の主力が欧米列強の一端である米国であったことは皮肉であるし、それが理由で、欧米列強への反感を有する民族系右翼の一部は、大東亜戦争の呼称を使い続けている。
　一方、戦後の保守本流となった幣原・吉田らの対米従属派は、過半の戦争を「太平洋戦争」と呼ぶ。主たる戦域の名前を付けたものだが、この呼称では、アジア諸国に対する支配権をめぐる帝国主義戦争であったという事実に蓋をするものとなる。旧日本帝国の英米への戦争責任を認めながら（開戦時の「軍部」に責任を押し付けながら）、朝鮮半島や中国への侵略への責任問題を隠そうとする戦後保守本流（裕仁ら皇室も）の卑怯さを反映するものとしか思えない。

　表題の話題、憲法学の教科書に必ず出ている話で、わざわざとり上げるのも、「今さら」なのだが、これをめぐって、いくつかの政党が、その政治的立場を明確にできないまま、袋小路にはまり込んでいるように見える。本稿では、教科書的な法学議論を避けながら、この問題に関する言論の状況を概観しておきたい。

　自衛隊の前身は、第二次世界大戦敗戦後の占領中に、設置された警察予備隊・保安隊であり、その武器も米軍から供与されたものだった。この時点では、占領軍の政策は、憲法を含む日本の法秩序を超越するものなので、これらの違憲など最初から議論にならなかった。

　その後、サンフランシスコ平和条約による対日講和により、日本は独立を回復した。しかし、同日に発効した日米安保条約により、米軍の駐留は継続された。敗戦後の占領の目的は、いうまでもなく、敗戦国が戦勝国に都合の悪い行動をしないように保障すること。端的にいうなら、日本に反米政権ができたら、これを武力で転覆することである。日米安保条約は、講和条約で終了するはずだった第二次世界大戦敗戦後の占領を事実上継続するための政治的な仕掛けであった（→日米安保体制）。そして、自衛隊（保安隊を改称したもの）は、在日米軍の補完であった。
　対日講和後も、占領が事実上継続していると考えるなら、この枠組みを作る日米安保体制は、日本国憲法より上位の法規範と考えられる。自衛隊（保安隊を占領終了後に改称したもの）の違憲議論など、憲法学者の机上の空論とされ、政界ではほとんど問題にされなかったのは、このような事情からであろう。

　最近になって、自公政権の人気低迷という状況下、政権奪取を目指す野党による政策議論の中で、安保条約の改廃や自衛隊の合憲・違憲が議論されるようになった。そのひとつ、日本共産党では、自衛隊について、「党としては自衛隊を違憲と考えるが、共産党が参加する連合政権では違憲とせずに、これを活用する」などと主張。その一貫性が問われている。2009年に社民党が旧民主党政権に参加したときも似た状況で、自衛隊合憲・違憲の議論は、これらの政治勢力にとっては、クリティカルなものになっている。

　すでにサンフランシスコ平和条約から70年以上が経つ。今まで申し上げてきたことを考え合わせるなら、今でもアメリカによる事実上の占領下と考えるのかなど、現状の認識から議論を始めたほうが建設的なように思える。

　ロシアのメドベージェフ前大統領は1月30日、「北方領土についての日本人の感情は知ったことではない。それは係争中の領土でなく、ロシアだ」とSNSで主張した。これは、岸田首相が同日の施政方針演説で、「平和条約締結の方針を堅持する」と表明したことに対するコメントらしい。
　この発言を受けて、ロシアの強硬な非友好姿勢が明確になったとして、ロシアへの反感をあおる報道が多い。

　しかし、岸田の施政方針演説は、「（対ロシア）制裁圧力を断固としてかけ続ける」とか、「ウクライナ支援を継続する」としている。要するに、制裁とウクライナ支援を続ける姿勢を見せながら、日露平和条約に言及したもの。条約交渉は、アメとムチとしても、本当に交渉に前向きなら、たとえば条約締結の際の制裁解除などに触れるはずだが、それもない。条約を持ち出したのは、北方領土の「返還」を訴える日本国内の勢力へのリップサービスという意味しかない。
　メドベージェフのコメントはこれに対する当然のものであろう。だから、わざわざ「日本人の感情」に言及して、これを「知ったことではない」と切り捨てて見せるのである。
　まあ、岸田側が本気でない条約への話題なので、ロシア側としてはまじめに対応する意味もないし、日本側もメドベージェフ発言を敵対的として報道するべきでもないというところであろう。

　それにしても、日本政府のウクライナ側への傾注は異様である。100億円レベルの「支援」が何度も報道されているだけでない。日本政府は、世界銀行（およびその融資機関の国際復興開発銀行）の対ウクライナ融資を「保証」している。保証債務の総額については、予算に計上されているわけでもなく、実際のところよくわからない。複数回の数千億円レベルの融資が報道されているので、これらを累計すると、日本円にして10兆円を超える国民負担となる（20兆円とする意見もある）。この先、ウクライナの破綻により（戦争の帰結と関係なく経済破綻は確実）、この保証債務の履行を求められることになるであろう。

　昨年末には、国会審議を経ないまま、武器輸出の原則を緩和。外国メーカーからのライセンスで生産している品目については、「軍事技術の拡散にならない」という理由をつけて、殺傷能力の有無を問わず、輸出可能に。「戦闘中の国の輸出はない」としているが、ウクライナへの迂回輸出が可能になったことに変わりはない。
　当然ながら、ロシア側は反発し、「あらゆるウクライナ向け軍事支援物資はロシアの正当な軍事標的となる」としている。これは、「北方領土」に関するメドベージェフの非公式のコメントではなく、ラブロフ外相の正式な発言である。

　アメリカの言いなりのウクライナ支援で、大きな国民負担。そして、自らを世界の軍需工場とすることで、戦争への危機。そろそろ日本の方向性を見直す時期でないかと思わざるを得ない。

　1月1日の地震。被災者にお見舞い申し上げるとともに、政府や石川県当局の対応などについて、筆者の意見を申し上げたい。

　今回の地震では、過去の例（直近では2016年の熊本地震など）と比べて、初動の遅さが際立つ。
　地震の当日(1/1）は、日没も近かったこともあったのだろうが、大津波警報のニュースを聞きながら、何の救援も行わず、岸田が記者会見で、「翌朝から・・」と言っただけ。政府レベルでは、対策本部の設置も行っていない。翌日（1/2）に自衛隊員1000人規模、翌々日（1/3）に2000人規模。防衛大臣によると、地震翌日には、自衛隊は1万人を待機させていたが、実際に投入されたのはこの人数。熊本地震（2016年）の時と比べても、数分の一の人数しか投入せず、倒壊した家屋の下敷きになった人などを救助するタイミングを逸してしまった。また、台湾やシンガポールなども救援部隊を用意していたが、これらの援助も断ってしまった。
　今回の能登半島地震、規模は、決して小さいものではなく、マグニチュードは7.6とされている。死者6千人を超える1991年の阪神淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震で、そのマグニチュードは7.3なので、これを上回る。近年のプレート内部の地震としては、最大級である。（東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震は、プレート境界型の巨大地震でマグニチュード9.0とされている。）
　実際の津波高さなどは、現場を調査して判明するものもあるが、マグニチュードなどは、地震発生直後にわかっている。やはり、被害規模を見誤ったとしか思えない。あるいは、過疎地なので、被災者が少ないと思ったのか・・。地形などを理由に、自衛隊部隊の行動が困難だったという言説も広められているが、そんなことを言い出したら、この地域に仮想敵の上陸作戦でもあれば、何日にもわたって、地上部隊を送ることができないということになる。何のためにヘリコプターや空てい部隊があるのか。言い訳としてもメチャクチャであろう。

　地震後の対応で奇妙な話を申し上げるなら、石川県と政府は地震翌々日から、「渋滞」を理由に現地入りを自粛するように呼び掛けている。このため、ボランティアなどの現地入りも一部に限られていた。
　この事態に対して、「お上」意識が強いらしいネトウヨたちは、現地入りするボランティアを非難してしてる。たとえば、日本維新の会の衆院議員音喜多は、行政と連携していないボランティアを「野良ボランティア」と呼んでいた。さらに申し上げるなら、ネトウヨに限らず、日頃は民主的な言動を行う人たちにも、「自粛警察」となって、現地入りを控えるようにと訴えていた。しかし、実際に現地入りした人からは、渋滞の話などは聞かれず、1/9現在では、この自粛コールは下火になっている。どうやら、石川県（県知事は日本維新の会顧問の馳浩）の無能だったようである。
　ついでに申し上げておくと、受け入れ態勢など、現地の負担もあるので、国会議員らの政治家がぞろぞろと現地入りすることは望ましくない。しかし、政治家の場合であっても、「お上」の要請を聞き入れるか否かより、その結果によって、行動の当否を判断すればよいことは変わらない。現地の詳細な報告を公表して、その措置を立案いただけるなら可であろうし、現地で記念写真を撮るだけの売名行為なら、批判されるというだけのことである。今のところ、行動の報告を見る限りでは、行った人を支持したい例の方が圧倒的に多い。

　最後に、万博について申し上げなければならない。関経連と日本維新の会は、被災地の復興と万博は両立するとの考え方を示しているが、リソース（資材、土木・建築の技術者）の奪い合いになることは明らか。中止決定を望みたい。

　ガザ地区でイスラエルによる最悪のジェノサイドが行われる一方で、ウクライナでは紛争の終結が見えてきた。
　ウクライナ大統領ゼレンスキーは、「反転攻勢」の失敗を認め、欧米各国からはゼレンスキー政権を見放すような発言が相次いでいる。アメリカも、予算不足を理由にして、ゼレンスキー政権への支援を打ち切る動きもある。

　紛争の開始時には、制裁によって、ロシア経済がすぐにも崩壊するかのような報道が行われていたが、実際には、制裁に参加したのは、西欧諸国（西欧のほか、米国、オーストラリア、・・）。国の数で考えるなら、世界のごく一部にすぎない。日本を除くアジア・アフリカ諸国は、ほとんどが制裁に参加しなかった。金融システムからも除外され、貿易の決済もできなくなるかのような報道だったが、実際には、ロシア国債などに投資していた西欧諸国の一部が大損しただけ。ロシアは、決済を自国通貨で行うことにより、難なくこの制裁を回避して、ルーブルより円のほうが下落するという事態になっている（→ロシア情勢の混沌、西欧という価値観）。

　さらに、12月には、ロシアのプーチンがサウジとUAEを訪問。中東でも、その存在感をアピールしている。日本でのロシア制裁の報道も、いつの間にかフェードアウトしてしまった。というより、もともとが、ロシアの苦境を誇張する政治的で無理な報道だったとせざるを得ない。

　2023年12月時点で、アメリカのバイデン政権は、まだウクライナへの軍事援助の姿勢を崩していない。しかし、軍産を背景とする民主党政権とても、イスラエルとウクライナの両方を支えることは不可能であろう。近い将来に、ゼレンスキーの失脚が予想される。

　最後に「念のため」であるが、いつものようにお断りを申し上げておかなければならない。筆者は、プーチンを支持しているつもりはない。つい最近も、「国際的なLGBTQ運動」を過激団体と位置付けて、活動を禁止する法律などを制定している。その政治姿勢は、民族性や倫理観を過度に強調する極右のもの。日本で類例をさがすなら、筆者が嫌悪する日本会議に似た側面がある。
　それを念頭に置いたとしても、ガザでの虐殺に、ロシアがそれなりの影響を与えられるなら、筆者としも期待せざるを得ない。

　当月の7日、ガザ地区を支配していたハマスが、イスラエルを越境攻撃。イスラエル住民に多数の死傷者が出た。イスラエルは、「テロ攻撃」を阻止するためとして、ガザ地区を閉鎖して、これに大規模な爆撃を加え、現時点でも継続中である。

　いわゆる西欧諸国（西欧のほか、米国、オーストラリア、日本、・・）は、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした。G7のうち、地理的に離れた日本を除く6か国の首脳は、22日の共同声明で、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの自衛権を支持するなどと宣言した。米国は、イスラエルへの軍事供給を増やしたり、空母を地中海に派遣しつつ、国連安保理でガザ停戦決議案に拒否権を発動して、イスラエルの軍事行動を追認した。

　ハマスが無警告でイスラエルに越境攻撃を行い、その民間人を殺傷したことは、事実である。もちろん、その背景には、イスラエルが安保理決議に反してパレスチナ国家の樹立を許さず、パレスチナ人をヨルダン川西岸とガザ地区に閉じ込めただけでなく、ヨルダン川西岸には入植者を入れ、ガザ地区には人や物資の移動を厳しく制限し、天井のない監獄といわれる状態に閉じ込めていたという事情があるが、これを「テロ」と呼ぶかはともかくとして、民間人殺傷を正当化するような話でない。

　しかし、この点では、非難がそのままイスラエルにも及ぶことになる。イスラエルの爆撃は、医療施設、学校やモスクに及び、報道されているだけでも、ハマス戦闘員といえないガザ住民に5000人近い死者という悲惨な結果になっている。また、ハマスが人質を取ったと非難されるが、イスラエルがガザ地区を封鎖して、出入りを許さないなら、ガザ地区住民の全員がイスラエルの人質になっているのと同じである。仮に、イスラエルが主張するように、「テロ」を予防する目的であったとしても、イスラエルの行為そのものを「テロ」と評するほかなく、イスラエルのみを擁護するのはダブルスタンダードである。
　また、ガザ地区への攻撃と別に、イスラエルは、シリアのダマスカス国際空港とアレッポ国際空港にミサイル攻撃を行い、両空港の滑走路が使用不能になった。これも、シリアという独立国への一方的な軍事行為であり、国際法に照らしても許されるはずもない。シリアへの攻撃は、欧米諸国の価値観に合わない独裁国家に対する攻撃として、許容されると考えるのだろうか。

　これらの考え方には、強い既視感がある。筆者がこの戦争特集を始めた機縁は、20年前のイラク戦争。当時の米大統領ブッシュが、イラクが大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑を言い立てて、一方的にイラクに侵攻し、結局は、大量破壊兵器が見つからないまま、イラク全土を占領され、アメリカの傀儡政権によってフセインは処刑された。

　日本の与党とマスコミは、「民主主義や法の支配、基本的人権の尊重などを価値観として共有している」などと称して、西欧（実際には米国）に追随するのを当然とするらしいが、そろそろ限界でなかろうか。イスラエル擁護のダブルススタンダードから脱して、国際社会の声に耳を傾けるべきと思わざるを得ない。

　10月1日は、中国の国慶節。1949年のこの日に、1920年代からの国共内戦に勝利した中国共産党の毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した日。これを記念して、中国では、秋の連休となり、春のメーデーと並んで、行楽シーズンになっている。
　筆者としても、中国共産党による抗日戦と内戦への勝利を慶賀するにやぶさかでないが、1949年時点で、中華人民共和国という新国家の建国を宣言するという政治判断には、違和感を感じざるを得ない。今回は、マイナーな私見（他所であまり聞かない）だが、この点を説明したい。

　1949年春から夏において、軍事的には、国共内戦での人民解放軍（共産党側）の勝利がほぼ確定したが、この時点の国号は中華民国。国民党も共産党も、中華民国の内部に生じた党であり、その国共内戦は、文字通り一つの国の内戦であった。
　中華人民共和国の建国宣言後の展開は、ご存じのとおり。1971年にニクソン大統領が訪中を発表するまで（実際の訪中は翌年）、中国は国際社会から排除され、国連にも加盟できなかった。国連に加盟していた「国」は中華民国で、その中央政府は北京でなく台北だったからである。そして、世界から孤立している間に、文化大革命（政治闘争の側面もあるが、軍事的には米国やソ連とのゲリラ戦を想定した軍隊の反近代化）や中ソ対立で、自らが大きな痛手を負うことになる。

　中華人民共和国の建国宣言。「新中国」を建設するという政治的意気込みはよかったのだが、結果として、中華人民共和国という国号も異なる「新中国」の成立宣言で、自ら「2つの中国」を作ってしまったのは、性急だったのではないか。国共内戦の勝利宣言なら、新国家の建設でなく、中華民国北京中央政府の成立を宣言すべきでなかったかとするのが、冒頭で申し上げた私見である。建国宣言でなく、正統政府宣言で、中央政府の正統性争いに持ち込んでいたら、「一つの中国」の中央政府（北京）と地方政府（台北）という体裁をもっと早く実現できたのでないか・・、国号の変更はその後でもよかったのではと考えざるを得ない。

　こんな古い話を今さら持ち出したのだが、今や「一つの中国」は定着した原則。台湾側も、独立を主張する勢力はあるが、大筋ではこれを認めている。すでに「一つの中国」なのだから、一国2制度といっても、現状追認で足りる。現状の変更を望まないなら、香港・マカオのような期限付きでなく恒久的なものを目指せばよい。いずれにしても、「→台湾有事」というアオリは、問題の解決につながるものでない。

　旧統一教会への解散命令が話題になっている。政権側は、解散命令を求める国民の声に押されたのか、本年10月にでも、裁判所に対して解散命令を請求するとの報道がある。

　統一教会については、今さら申し上げるまでもない。「宗教保守」とするにも特異な存在で、政治的には「国際勝共連合」を傘下にする極右。その政治的傾向は、「旧統一教会と戦後保守（2022.8.18）」に書いたとおりだが、この旧統一教会は、壺や印鑑を商材にした霊感商法、そして、集団結婚式などによる資金集めでも悪名が高い。2022年7月の安倍晋三殺害で、犯人は、家族による統一教会への多額の献金で家庭が崩壊したことについて、安倍に恨みを抱いたと報道されている。
　この旧統一教会への解散命令がもし出されるなら（本稿を書いている時点では未確定）、資金集めの際の不法性・反社会性が理由とされるはずであるし、この種の活動の不法性を宣明するという意味で、解散命令は必須であると考えるのは当然であろう。

　やや問題に思えるのは、解散命令を求める側の人々の間にも、解散命令の効果を見誤ったらしい議論があることである。宗教法人法の解散命令は、宗教法人の法人格を奪うだけで、宗教団体としての活動になんらの制約を与えるものでない。解散命令があっても、布教もできるし、献金もできる。献金先が宗教法人（解散命令で消滅）から教祖などの個人になるだけということである。（この点では、オウム真理教のときに問題になった破防法の解散指定・・団体としての活動が禁じられる・・とは全く異なる。）
　解散命令の実際の効用は、宗教法人の現有資産を清算することなのだが、旧統一教会の場合は、この効果もあやしい。こんなに時間をかけていたら、宗教法人側は、先に資産を現金化し、必要なら国外に送金することもできたはず（債権者を害さないなら違法といえない）。今さら、解散命令が出ても、宗教法人名義の資産はほとんど残っていない可能性がある。そうすると、解散命令は、法人登記に「解散」を登録するだけの無意味なものとなってしまう。

　解散命令は、実効性に期待できるものでなく（それでも請求すべきだが、なんとも遅すぎる！）、岸田内閣の選挙向けパフォーマンスかと思わざるを得ない。

　マイナンバーカードは、個人番号を表示したものICチップ付きのプラスチックカード。このコラムの主題「戦争特集」としては、やや矮小な話題だが、混迷を極める岸田内閣の政策の一つとして、私見をまとめておきたい。

　個人番号（「マイナンバー」と呼称させている）は、国内に居住する個人に割り当てられた12桁の数字。個人番号の目的は、金融取引などで名寄せを容易にすることであり、この意味で、主として課税目的のものであった。マイナンバーカードへの反対論には、この個人番号の問題点を指摘するものがあるが、個人番号は、2015年から全住民に附番済みである。これをカード化したマイナンバーカードに賛成するか否かとは、別に考えなければならない。

　マイナンバーカードは、わざわざコストをかけて、作られたプラスチックカード。論理的に考えて、携帯させるという用途以外にあり得ない。中国などの例を考えると、個人の行動を管理するために、カードを携帯させようとしていると推測される。公共交通機関での移動（飛行機や列車チケット）や宿泊で、身分証を提示させれば、個人の行動を完全に記録化できるが（→国民管理に使われるIT技術）、マイナンバーカードは、この身分証の偽装ではないかという疑いである。

　自公政権は、健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに統合しようとしている。しかし、健康保険の被保険者（被扶養者）の資格確認という目的なら、現行の健康保険証で足りる。政権側も現行の健康保険証で必要十分なことは熟知しているが、わざわざ健康保険証を廃止するのは、マイナンバーカードを普及させたいからである。これで、建前は任意としているマイナンバーカードの所持を事実上強制することができる。

　マイナンバーカードの本来の目的（個人行動管理のための身分証）から考えるなら、健康保険の資格確認という目的（健康保険証の代用）は、副次的なものに過ぎない。そのため、個人の行動管理という政策目的を考えるなら、政権がマイナンバーカードに統合させたいのは、健康保険証でなく、たとえば、交通系ICカードでないか。そのために、駅改札での顔認証なども試行しているのでないか・・などと、想像せざるを得ない。

　マイナンバーカードによる健保のオンライン資格確認に反対したり、健康保険証の廃止を先送りさせたりすることは、大きな意味があるとは思えない。それより、マイナンバーカードそのものへの反対の声を上げなければならない。

　当月には奇怪なニュースが。ロシアにウクライナ侵攻で、ロシア側の兵力の一端を担っていた民間軍事組織「ワグネル」が、前線の物資補給や戦術方針に関して、ロシア国防省と対立し、ﾓｽｸﾜに向けて進軍するという「反乱」が伝えられた。
　民間軍事組織という一般名には違和感もあるが、ウクライナ側で戦争に関与している「アゾフ大隊」の例もあるように、この地域でも、正規の国軍とは別の軍事組織が活動している（→遠のくウクライナ戦争の終結）。政権は、これらの軍事組織に装備品や人員を供給しつつ、これを利用しているらしいが、その関係は、容易にはわからない。

　ワグネル創設者のブリゴジンは、プーチンに重用されてきた人物である。これを理由に、今回のワグネルの反乱については、プーチンとプリコジンの共謀による自作自演説がある。プリコジンが、ワグネル傘下の兵員の不満を持て余し、この組織を解体するために、あえて反乱を装ったという可能性は捨てきれない。長引く戦闘で、ワグネルの兵員に不満がたまっていることは確実であろう。プリゴジンとしては、反乱（クーデター未遂）を演出し、あえてロシア政府軍に鎮圧させることで（実際には、ベラルーシの仲介で、反乱は終結した）、この不満分子を排除し、残った兵員をロシア正規軍に合流させられるからである。
　しかし、ロシア政府側は、今回の反乱やその鎮圧を利用して、プーチンの権威を高めるなどの積極的な動きは見られない。プリゴジンのベラルーシ亡命を認め、犯罪（反乱）の捜査を打ち切ると発表したのみである。これを見ると、自作自演は言い過ぎと考えるほかない。

　ワグネルの反乱が伝えられると、ロシア通貨のルーブルは、一時的に15%ほど下落したが、すぐに回復。いずれにしても、今回の反乱、ロシアにとっては、英米や日本の報道に見れれるような大きな問題でなかったらしい。

　広島でのG7サミットが、予想どおりの結果というか、なんのサプライズもないまま、終わった。

　G7サミットは「先進国首脳会議」と呼ばれるもの。なんらかの決定権を持つ国際機関ではないので、参加国を決める基準や参加資格などが、公然と議論されることはない。ロシアのクリミア占拠（2014年）以前は、これを加えて、G8と称されていたが、現在のG7構成国を見ると、日本のほかは、すべてNATO主要国（米国、イギリス、フランス、カナダ、ドイツ、イタリア）。結局、G7のすべての国は、東西冷戦時の「西側」である。

　某公共放送は、これらの「西側」の先進国を「日本と価値観を共有する国」と称して、中国・ロシアなど、それ以外の国との対立図式を描いている。民主主義や法治主義という言葉で美化し、国民が、この価値観を共有することを当然のこととして、刷り込みたいらしい。しかし、法治主義といっても、その言葉が暗黙のうちに仮定するような欧米の近代市民法体系だけでなく、政教合一のイスラム法まで、多様な法体系がある（→タリバンの勝利とイスラム法）。
　また、ロシアのウクライナ侵攻については、プーチンの破滅的な行動としている。しかし、ウクライナ東部でのロシア系住民への圧迫を理由とするロシアの主張は、荒唐無稽とはいえない。国連決議にも基づかない他国への軍事行動は、歴史的に考えるなら、対イラク戦争の例を挙げるまでもなく、「西側」の諸国が行ったものも多い（→「協調関係」）。そして、米国は、「テロリスト」とする者を、裁判もなしに他国領内で殺害している（→ビンラディン殺害）。今回のロシアの行動が、「西側」の諸国によって、ことさらに問題にされるのは、これが、アジアや中東でなく、ヨーロッパで行われたからとするほかない。その意味で、ロシア非難も、「西側」の価値観なのだが、世界には、「西側」と異なる価値観を有する国も多数ある。

　アジアの国である日本が、欧米の「西側」諸国と、どこまで歩調を合わせるべきか、また、G7に加えられることで、NATOの準加盟国のように扱われることが国益に沿うのか、議論があろう。東京でも広島でも、G7サミットの開催に反対するデモが行われて、機動隊と激しく対立していたが、ほとんど報道されなかった。

　G7サミットの首脳会議では、G7の参加国だけでなく、「招待」された国が加わることになる。今回は、インド、ブラジル、オーストラリア、韓国など8か国（ほかに、サミット期間中にゼレンスキーの訪日が発表され、ウクライナを含めるなら、9か国）。中国やロシアと経済的な関係が強い国が多いが、これらの国に、「西側」の価値観を共有させるのが目的だったらしい。しかし、インドのモディ首相のように、対ロ制裁の強化を拒む首脳もいれば、ブラジルのルラ大統領のように、ウクライナを支援する米国のバイデン大統領はロシアへの攻撃をけしかけているとする意見もあった（22日の広島での記者会見）。

　国際的な影響力を考えるなら、すでにG7の力は弱まっている。往年はこの先進7か国で世界のGDPの過半だったが、今では3分の1にも満たない。グローバルな問題を解決しようとするなら、G7サミットではなく、中ロを含めた国連などの場で議論したほうが建設的であるとするほかない。なお、国連については、常任理事国に拒否権があるので、これを無力と主張する者もあるが、G7サミットには、そもそもなんの決定権もないので、この代替にはならない。

　軍拡（防衛予算の大幅増額）と憲法改正（緊急事態条項）に熱中している岸田政権。この理由づけとして用いられているのが、「台湾有事」である。中国による台湾への侵攻があると、日本は軍事力で対応しなければならず、そのために、軍事力の増強と憲法改正が必要であるとする論らしい。
　・・と、これだけ書くだけでも、ツッコミどころ満載。中国による軍事行動というリスクが現実にあるのか。仮にそうであったとして、台湾防衛のために、日本国内にミサイルを配備すれば、日本が攻撃目標になるだけでないか。それ以前に、そもそも、日本が中国・台湾間の紛争に、軍事的にかかわるべきなのか。敵基地反撃能力なんかを議論する前に、こんな疑問にちゃんと向き合わなければならないはずである。

　台湾（台北政府）は、1949年の中華人民共和国成立時に、台湾に逃れた中華民国政府である。そのため、台湾（少なくとも国民党政権の主流）にとっても、中国はひとつ。台湾側は、中国の正統な中央政府は、北京の中華人民共和国政府でなく、台北の中華民国政府としているだけ。その意味で、北京と台北の争いは、「ひとつの中国」を共通の前提としつつ、どちらを中央政府とするかの争い。両者がこの原則を維持する限りは、中国の内政問題である。
　これに関しては、北京側も承知で、「台独（台湾独立運動）」など、「ひとつの中国」に反する動きには激しく反応するが、台北政府を正統な中央政府とする主張には、冷静な対応を示している。また、いまだに中華人民共和国政府を承認せず、台北側と外交関係を維持している少数の国（減少傾向ではあるが、グアテマラ、パラグアイ、ハイチなど、10か国以上）に対しても、外交的な圧力はともかく、貿易関係なども維持している。北京側にとっても、「ひとつの中国」の原則が認められる限り、軍事的に大きな代償を払ってまで、台湾に侵攻する意思はなさそうであるし、その兆候もない。日本の報道で、「海洋進出を強める中国」などと、枕詞のようにして、中国（北京政府）の危険性をアピールするが（→公共放送の変質）、これは、マスコミを利用したアオリである。

　仮に、米国などが、本気で台湾の現状維持を望むなら、北京政府と断交し、台湾との国交を回復させることが現実的な選択肢になる。もちろん、そんなことをすれば、北京との対立が深まり、世界経済にも大きな影響を避けられないが、それでも、台湾側への軍事的支援で、中国への内政干渉とされるよりは、ずっと平穏な結果であろう。

　韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル、n音を挿入すればユン・ソンニョル）大統領が訪日し、岸田首相と会談した。これは、徴用工問題で、尹錫悦政権が日本側の政権に妥協して、日本企業の賠償金を韓国側が肩代わりすることを決めたことで、日韓関係の懸案が解決したことによるとされている。ここでは、その背景を考えてみたい。

　この問題に関する日本政府側の主張は一貫しないが、最近では、日韓基本条約（1965年）に基づいて締結された請求権協定で韓国側の賠償請求権が消滅したので、日本企業は徴用工へ賠償すべきでないとの見解を主張し、関係する日本企業に対しても、そのような指導をしているようである。
　しかし、この協定で、私人間（被害者と企業）の賠償請求権がどんな影響を受けるのかは、損害賠償債権の存否に関する裁判所マターなので、日韓双方の政府が口出しするのはスジ違い（→徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決）、賠償金の肩代わりは問題の解決にならないであろう。慰安婦問題でも明らかになったように、賠償金を求める側は、金銭による被害回復だけでなく、自己の被害への共感（あるいは加害者の謝罪的な態度）を求めているのであり、これは政治パフォーマンスであるが、被害者の人生をかけたものとして、切り捨てることはできない。そして、日本側では、ほとんど報道されないが、韓国では、尹錫悦政権による賠償金肩代わりの決定に対して、激しい反対運動が発生し、尹錫悦の政治的基盤が脅かされている。

　尹錫悦に対して、国内的に不利な政治的選択を迫る勢力は、米国しかない。そう考えると、尹錫悦としては、賠償金を肩代わりして、日本の偏狭なナショナリズムを満足させる代わりに、それより数桁は大きい軍事費を日本側に負担させるという「名を捨てて実を取る」という戦術かもしれない。
　現時点でそんな主張をすれば（日本のネトウヨは防衛費増額にも賛成し、韓国の思惑に気づていない）、日本側が反発する。しかし、尹錫悦は、任期後半に向けて、そんなことを言い出しそうな予感を禁じ得ない。

　そうすると、すべては、中国を敵視する米国のアジア戦略であろう。困ったものだが。

　最近、政治家や行政サイドで「子育て」という言葉が使われている。この言葉は、一見すると、育児休業や育児手当などと、法文で使われている「育児」を言い換えただけに思われるが、実はそうではない。
　「子育て」という言葉が使われる文脈は、「育児」とは異なる。たとえば、「子育て世代」などと使われるが、これは、育つという子の側の視点でなく、育てるという養育者の視点。しかも、その養育者は、祖父母や養親などでなく、実の父母に限定するものとなっている。実際にも、幼児を養育する祖父母や養親、そして児童福祉施設の職員などは、「子育て世代」という言葉の射程に入らない。「子育て」という言葉は、実親が子を育てるべきという価値観と切り離せないものであることに気づく。

　余談ながら申し上げると、「子育て」が「育児」と同義にならないのは、「子」という日本語のあいまいさであろう。子という単語には、年少者という意味と、親子関係での子という異なった意味がある。（育児の「児」は漢文や中国語ならともかく、現代日本語では「幼児」の縮約で年少者の意味しかない。）
　その結果、育児というと、年少者を育てるという意味だが、子育てというと、実子を育てるというニュアンスを帯びることになる。育児なら祖父母や養親でも可能。しかし、子育ては祖父母や養親では不可能、あるいは、可能としても実親の子育てを代理・代行しているという意味が付け加わることになる。
　「育児」と「子育て」とするのは、言葉の多義性を悪用した言い換えで、「くに（邦／国）」という日本語を用いて、郷土愛（「邦」への愛着）と国家への忠誠心（「国」の統治者への従順）を重ねるトリックと同列であろう（→「国民の敵」と愛国心）。

　付け加えるなら、この言葉は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）が、「子育て支援」という語句を用いたのが政治におけるデビューらしい。その内容は、幼児教育の無償化を含む教育助成などだった。それなら、「児童支援」などと名付けて、子供に対する支援とすればよいのだが、そうではなく、「子育て支援」と呼んで、あえて親に対する支援を装った。ここに、当時の安倍内閣の政治姿勢が表れているし、「こども庁」の名称を「こども家庭庁」に変更させて、その理想とする親子関係や家族像を押し付けようとした統一教会系の影響を見逃すこともできない。

　政治的に考えるなら、過去の植民地支配の「贖罪」を求める統一教会などの韓国系右翼、過去を理想視したい民族系右翼、そして、対米従属を宗とする保守本流・・。これらの政治勢力のほとんど唯一の共通項が、儒教的家族観ということであろうか。「子育て」という言葉を安易にまき散らす政治家（自民に限らず立民や共産まで）には、嘆息しかない。

　冒頭から申し訳ないが、筆者は「新年」を好まない。新年などといっても、人為的に作られた暦で、年の数字を改めて、月と日をリセットし、1月1日とするだけの人為的なイベント。暦の数字を操作するに過ぎないので、本来は好悪と関係ないはず。筆者が好まないのは、暦そのものでなく、マスコミによって演出された新年の雰囲気であろう。
　公共放送では、初詣などを取材し、「平穏無事」を願う群衆として、これを描写する。念のために申し上げるが、現状維持を至上として、平穏無事を願うことは、個人としては、非難すべきことではない。しかし、これをマスコミとして強調すべきかは別問題。現状に充足して、これに不満を抱かないとするのは、禅宗的価値観でもあるし、君主の徳が実現された状態とする儒教的価値観でもある。
　10年ほど前までは、派遣切りで社宅から追い出された人のために、「年越し派遣村」が設けられていたことが報じられていた。現状の不備を過度に強調する報道ば、政権への不満を煽るものになるが、逆に、昨今のように、報道を通じて、別段の変化のない日常を希求することを理想としてすり込むなら、政権への翼賛を求めるものとなる。公共放送（NHK）の報道姿勢は、著しく保守化しているように思える。

　今週には、岸田首相が訪米し、バイデン大統領と会談したらしい。その報道は、岸田が持ち込んだ新安保3文書（国家安全保障戦略、防衛戦略、防衛費倍増計画）をバイデン政権が高く評価したとするもの。
　戦後の保守本流（自民党主流だけでなく、民主党野田政権なども）が旨とする対米従属を極限まで推し進めて、「日米同盟」という政治的オブラートに公然と軍事同盟を包み込むもの。防衛費倍増などは、防衛装備などの必要性から積み上げて、「必要だから予算を増額！」でなく、先に予算ありきで、必要性などの議論は後回し・・というか、なにも議論されていない。どう考えても、アメリカ側の歓心を買うこと自体を目的とするものである。それ自体の是非は、ここで議論できるものでないが、アメリカ側が嘉納するのは当然である。
　保守本流ともいえない旧安部政権は、支持者向けの嫌中言辞にかかわらず、中国やロシア（北朝鮮も）とひそかに折り合いをつけながら、対米協力を控えめにしてきた政策（普天間基地の辺野古移設を遅らせ、ハワイ・グアム防衛の陸上イージス配備を放棄、・・）を行っていた形跡がある（→異様さを極めるバイデン政権）。保守本流を自認する岸田政権は、これを転換するつもりらしい。
　公共放送の報道では、こんな政策の議論を完全に無視して、長時間（2時間）にわたる会談でアメリカ側が岸田の提案を高く評価したことを称賛するだけ。その報道姿勢に嘆息せざるを得ない。

　統一教会の問題が報道されるようになってから、保守や右翼といわれる層で、矛盾が表面化してきた。ここで、日本の保守層の分析をしておこう。

　古いタイプの右翼は、民族派右翼とでもいう人たち。鬼畜米英を叫んだ戦前・戦中の価値観を引き継いで、国粋主義を奉じつつ、日本中心のアジア秩序の構築を夢想していた。現実の政治勢力としては、ほとんど問題にならかったが、ポツダム秩序（戦後のアメリカ覇権）への反感をあらわにしていた三島由紀夫など、思想的には大きな影響を持っていた。通俗的なイメージでいうなら、街宣車を繰る集団も、この民族派右翼に含まれるであろう。

　これに対して、自民党主流など、戦後保守派の主流となったのは、対米従属派といえる人たちである。この人たちは、ポツダム秩序に従順で（この点で民族派右翼の対極）、旧ソ連や中国との対抗する意味もあって、日米安保体制を積極的に支持して、アメリカの覇権を積極的に認めてきた。余談ながら、皇室は、対英米開戦の戦争責任を免れるためのフィクションであったが、戦前からの親英米的な傾向を宣伝し、結果として、戦後の保守本流に近い政治的立場になった（→厳しさを増す皇室と日本会議の確執）。

　これらの2つのタイプは、第二次世界大戦の結果（ポツダム秩序）を認めるか否か、そして、戦争責任をどう考えるかで、決定的な対立がある。
　民族派右翼は、戦前・戦中の価値観を引き継ぐものなので、過般の戦争は、アジア諸国（大東亜共栄圏）の欧米からの独立を実現する正義のものとする。その論理的帰結として、開戦の戦争責任などを認める余地がない。それに加え、戦前の台湾・朝鮮などでの植民地統治や満州経営も、未開の地に近代化の恩恵をもたらしたとする歴史観なので、日本統治からの解放を建国理念とする韓国などとの軋轢は避けられない。
　一方、対米従属派にとって、戦争責任をどう処理するかは、それなりに問題であったが、多くの場合、戦争をひき起こしたのは、国際情勢に疎かった陸軍軍人らで、天皇も含む大半の日本人は、この被害者であったとした。戦争責任を一部の軍人に押し付け、自らは戦争の加害者でなく、被害者であるとすることで、戦争責任を追及されるのを回避してきたのである。

　ここまで、日本の右翼勢力を、民族派右翼と対米従属派という2つのタイプで説明してきたが、個々の政治家は、民族派右翼のフリをした対米従属派などがいて、それなりに複雑である。たとえば、1960年の安保条約改定で日米安保体制を完成させた岸信介は、戦前に満州経営に参画し、対米開戦当初に東条内閣の商工大臣であった。そして、その孫の安倍晋三は、民族派右翼を満足させるような言辞を振りまきながら、トランプとの親密さをアピールする側面もあった。また、保守本流を自認する宏池会を率いる岸田文雄は、この安倍晋三の亜流（安部派・・清和政策研究会）の支持を権力基盤にしている。

　こんな混迷が、統一教会系の政治団体である国際勝共連合の勢力伸長の背景である。勝共連合の戦争責任のとらえ方は、朝鮮統治などに関して、日本人の贖罪を求めるなど、日本右翼の2つのタイプのどちらとも異質である。日本右翼との協働は、「反共」だけを共通点とした野合としかいえないのだが、その反共は、いわゆる共産圏が解体した現代となっては、中国や北朝鮮などの社会主義諸国に敵対するというより（現に統一教会は北朝鮮と親和的）、近代的な個人主義への敵対でないかと思われる。LGBTQなどの性的少数者への嫌悪、選択的夫婦別姓への反対（韓国は別姓なのですがね）、男女共同参画社会への反感、・・である。これが、日本においても、封建的な家族観で、旧来の家族倫理を固守する保守層から、一定の支持者を集める理由であろうし（→個人主義を敵視する人たち）、統一教会がその名称を「世界平和統一家庭連合」に変更した動機でないかと考えている。

　トランプが次期大統領選への出馬を表明した。このコラムでも、移民などの少数者を敵視してこれを攻撃する政治手法について、コメントしてきたが（→分断という政治手法）、ここでは、トランプが支持基盤とする福音派などの宗教保守について考えてみたい。

　歴史的に考えるなら、フランス革命などの近代市民革命が宗教教団に敵対的であったことや、レーニンなどの戦闘的無神論が社会主義者に与えた影響もあって、反宗教主義は政治的左翼と結びつくことが多い。これらの場合、宗教教団（フランス革命の場合はカトリック、ロシア革命では正教）は、これらの政治変革に対抗する旧勢力として立ち現れた。
　しかし、こんな事情のないイスラム世界では、イスラム原理主義が、この左翼・右翼の分類にあてはまらないし、政治的には極右と思われているドイツの旧ナチスも、変革者を装って現れたこともあって、反ユダヤを掲げつつも、キリスト教系の教団にも冷淡であった。反宗教主義が政治的左翼と結びつくからといって、宗教と右翼の関係は単純ではない。

　西欧社会では、近代を迎える時期に、宗教教義のうち、たとえば天地創造について、歴史的事実でなく、神話とみなすなど、自然科学と軋轢のある部分を実質的に削り落としてきた。日本の場合は、もっと古く、中世においても、来迎往生を否定（極楽世界の実在性に対する相対化）する親鸞が現れ、霊魂や死後世界の存否などの話題まで排除してきた。禅宗などにおいても、仏を実在の唯一神や最高神と考えるのでなく、修行を通して目指すべき理想の人格とするなど、宗教者の倫理的な側面が強調された。
　その結果、宗教はもっぱら精神世界に関するものとする常識ができ上がり、宗教教団が政治に介入しないとする政教分離原則と相まって、自然科学が発達した現代においても、宗教はその居場所を作ることができた。

　しかし、アメリカのプロテスタント系の宗教保守になると、こんな常識は通じない。彼らにとっては、聖書の記述がすべて。公立学校で、進化論と並列に聖書の天地創造を教えるべきとするなど、現代の感覚では、ちょっと理解できないことを政治的に主張し、また、聖書にないという理由で、同性婚に敵対し、神の教えに反するという理由で妊娠中絶の禁止を求めている。
　日本人から見れば、自然科学や個人の自由、人間の多様性を否定する困った人たちに過ぎないが、アメリカでは、それなりの政治勢力になっている。これは、現代社会の変化に追いつかない人たちが、栄光の過去（18世紀の建国？、19世紀から20世紀の重工業の発展？、・・）を理想化する中で、聖書に関しても、その合理的解釈への変更を拒み、天地創造を事実とする原理主義に陥ったなどと説明されている。
　実際のところ、この人たちは、本当に聖書の天地創造を歴史的事実と信じているのか。友人のアメリカ人に聞いても、困惑した表情で、「いろいろな人がいる」としか答えてくれない。（どこかの国にも、「取り戻す！」などと叫んで、過去を理想化する政治勢力があったが、同じようなものかもしれない。）

　月初には、北朝鮮がミサイルを発射したとして、Jアラートと称する警報システムが発せられたが、それに限らず、前月末から、ミサイル発射が異様な頻度で繰り返されている。

　あらかじめ申し上げておくが、筆者としては、安保理決議に反する北の核やミサイル開発について、これを断じて容認するものではない。しかし、一連のミサイル発射を、北の「挑発」とする日本のマスコミの論調には賛同できない。北のミサイル発射は、米韓軍事演習を機縁として行われたものだからであり、「挑発」を相手方の軍事行動を誘発することを意図した行為とするなら、北を「挑発」したのは、米韓側と思えるからである。（念のために繰り返すが、これは「挑発」という言葉の問題にすぎず、米韓の徴発があったからといって、北のミサイルが正当化できるものではない。）

　米韓の前政権（トランプと文在寅）は、対北融和政策の一環として、米韓合同議運時演習を中止していた。現政権（バイデンと尹錫悦）は、この方針を撤回して、日本海で合同軍事演習を行った。
　演習名目で兵力を集中し、そのまま開戦に至るのは、歴史上に繰り返されてきた常套手段。「斬首作戦」を宣伝されている金正恩にとっては、日本海で行われた軍事演習を。生命の危機と考えたはず（→成功した朝鮮半島の非核化）。実際にも、米韓軍が北の領域に侵攻すれば、ほぼ確実に金正恩の命はない。米韓軍の軍事行動によって、直接に殺害されることがなくても、体制の崩壊に至ると、金正恩は、政治色を帯びた裁判にかけられ、処刑されることが予想される。前体制の独裁者は、その権威を徹底的に否定しなければ、新体制を維持できないからである。それだけでなく、前体制の支持者によって、奉じられる可能性のある金正恩の親族なども、同じ運命となる可能性が高い。

　ついでに申し上げるなら、この人にとって、自分の生命がすべて。国民生活なんか気にもしていない。この点を見誤った米韓の前政権（トランプと文在寅）は、制裁緩和などの経済的なメリットをエサにして、対話を試みたが、金正恩は興味を示さなかった。制裁緩和についても、利権を有するであろう北の高官が要求することもあったが、金正恩本人は言及したこともない。この人は、体制維持を求めているだけである。ミサイルをやめさせるためには、軍事演習でこの人を脅すのではなく、体制を保障するというリップサービスを与えることである。もちろん、その政治的は当否は別問題であるが。

　北のミサイル発射は、金正恩の悲鳴である。また、金正恩としても、アメリカと正面戦争で勝利するなどと考えているはずもない。その意味でも、北のミサイルを「挑発」とする日本のマスコミは、事態を意図的に歪めているように思える。もちろん、その背景には、Jアラートなどを報道させ（実際には日本上空・・宇宙空間なので「領空」でない・・を飛び越してからの報道なので、避難などには無意味）、軍事的な危機を演出したがっている政治勢力があるということであろう。

　あらかじめ断っておくが、筆者は、第一次安部内閣の頃から、安倍を肯定的に評価していなかった（→最悪の内閣）。この人を国家的な称賛に値すると考えないので、当然ながら、国葬に賛成しない。しかし、国葬については、やや見当ハズレな議論も行われているようなので、筆者の意見を申し上げておきたい。

　国葬は、国が主催する儀式である。法律上の根拠はないが、それだけに、国葬を規制する法律もない。国民の権利義務に関係する問題でないので、法律の規定や国会の議決が必須でなく、行政権の属する内閣（憲65）の判断だけで行えるものとしてよい。もちろん、国民平等の原則（憲14）があるので、恣意的な特別扱いは許されないが、死後の栄典も憲法の禁じるものではないと考えられる。

　また、多額の警備費用などを理由にする批判もあるが、警備は、犯罪を防止して、国の治安を保つための措置に過ぎず、被葬者が受益者というわけではない。また、国葬でなく自民党葬などとしても、国内外の要人が参列する儀式なら、警備に費用がかかるのは同じであるので、警備費用を理由にして、国葬に反対するのは筋違いであろう。費用を削減するなら、国葬か否かにかかわらず、葬儀を簡素化して出席者を減らし、外国要人の参列目的での入国を制限するなどの措置によるしかない。

　国葬に関して、国会での議決を求める野党もあったが、これは疑問とせざるを得ない。安倍は、「あんな人たちに負けるわけにはいかない！」などと、公然と口にしていたように、国民の一部を、あえて敵に回して、これを攻撃することで、支持者の歓心を買うという政治手法を用いてきた（→分断という政治手法）。安倍にとって、「敵」への攻撃は、支持者の前で演じるパフォーマンスなので、敵との議論など考えられない。国会論戦などの議論による解決を拒んだのは、皮肉なことに、この国葬の被葬者である安倍自身である（マスコミからは「国会軽視」と非難されていた）。安倍を支持するらしい与党と、安倍の「あんな人たち」とされた人たちが、国会で議論をしても、一定の解決に至ることは期待できない。
　国葬に反対する野党の側から、国会での議決を求めるのは、政治的に稚拙であろう。与党の多数による採決で、国葬が可決されて、正当化されてしまうことになるからである。国葬に反対するなら、安倍が国葬というある種の栄典にふさわしいか否かについて、故人への弔意や儀礼などと切り離して、ちゃんと主張すればよい。安倍に対する政治的な評価は、論者個人の政治的な意見なので、国会などでの多数決に適するものでない。

　費用の問題については、警備費用を議論するのが筋違いとしたが、別の問題もある。それは、巨額の予備費である。往年の予算では、1兆円ないし2兆円、一般会計の1%ほどの予備費が計上されていた。それが、安倍内閣の末期、突然に、2020年の予算で10兆円ほどに膨れ上がった。コロナ対策を名目にしたものであったが、給付金などの費目として予算に計上するのではなく、予備費として計上した。
　これも、安倍の国会軽視の最たるものだったが、その後の年度においても、この巨額予備費が踏襲され、6兆円近い予備費が計上されてきた。そして、この巨額予備費が、国葬への費用支出を可能にしたものである。その意味では、安倍政治の暴走の最後の結末が、この「国葬」ということであろう。

　安倍殺害に関連して、旧統一教会とこれに関連した多数の議員の名前がマスコミ各社から報道されている（→安倍殺害）。

　旧統一教会について、注目しなければならないのは、霊感商法などの反社会的な経済活動だけでく、その特異な政治主張である。この団体の政治部門である勝共連合は、日本に対して声高に植民地支配の「贖罪」を求めている。旧統一教会の日本人信者もこの立場で、日本人から金銭を巻き上げることをいとわなかった（金銭が本来の場所に移転するという趣旨で「復帰」と称していた）。戦後韓国は、天皇制日本による植民地統治からの解放を建国理念にしているので、戦前の日本統治を美化できるはずもない（「戦前の日本統治」のほうがよかったなどと言いだすと、政権維持もできない。）

　改めて申し上げるまでもないが、戦前の天皇制日本を理想化するか、それともこれへの批判を出発点とするかは、戦後政治の主要な左右の対立軸で、50年体制では、前者が自民党などの右派（当時の言葉で保守）で、後者が日本社会党（現社民）などの左派（当時の言葉で革新）であった。その対立軸の中で、「贖罪」を叫んで、戦前の天皇制日本を否定する勝共連合（旧統一教会の政治部門）のような右派政治勢力が入り込む余地はなかったはずである。右派は天皇制を理想視するし、左派は自らを戦前天皇制の暴政の被害者とする。ここに贖罪の余地なんかない。
　しかし、岸、中曽根、安倍ら、民族系右翼を自認していた一部が、反共の一点で勝共連合と野合した。その結果、たとえば安倍は、「村山談話」や「河野談話」（慰安婦強制連行）を踏襲する立場を一貫して崩さなかった。これは、表向きに「戦後レジームからの脱却」を掲げて獲得した支持基盤（嫌韓論者を含む）からみれば、裏切りであろう。安倍がいなくなったのだから、旧統一教会の選挙支援を受けてきた政治家らは、これらの立場に、どう折り合いをつけるか、真剣に考えていただきたい。

　もう一点、ここで指摘しておきたいことがある。旧統一教会の問題点指摘の合唱に、NHKがまったく参加していないことである。個々の政治家の旧統一教会への関与は報道するが、旧統一教会そのもの、あるいは、霊感商法などには触れたくないらしい。
　NHKの特異な報道姿勢は、往年の安倍内閣が人事支配を通じて作ったもの。NHKは、中国に言及するときには、ニュース内容に関係なく、「海洋進出を強める」という枕詞を付け、嫌中論者へのごますりに余念がないのに、韓国には何の枕詞も付けない。賠償問題などの特定の話題を除き、日本会議風の嫌韓に同調しないが、これも安倍の影を想起させる（→公共放送の変質）。

　ついでに申し上げるなら、NHKのテレビ・ラジオの語学番組に、「ハングル」というものがる。この言葉は、本来は文字種（いわゆるハングル文字）の名称だが、NHKは南北を対等に扱いたいのか、言語名として、この呼称を使う。もっとも、南北間の言語差異などには無頓着、実質的には韓国語と称するものと変わらない。
　ラジオ第2の語学番組の放送時間でいうなら、この「ハングル」は、中国語と並んで、英語に次ぐ第2位。ドイツ語やフランス語などの2倍近い。大学の第2外国語の履修者数は、ドイツ語・フランス語・ロシア語などのほうが、朝鮮語より何倍も多いはずだし、隣国だからといって、韓国・北朝鮮を合わせても、経済的な重要性が中国に並ぶはずもない。語学番組の放送時間が中国語と同じといわれると、異様とも思えるほどの韓国への傾注に見える。
　さらに申し上げるなら、NHKは韓国のポップ文化の紹介に熱心。NHKラジオ第1は、KPOP（韓国のポップ文化を指す造語だが、実際には現代歌謡曲のこと）を紹介する専門の番組を流したり、語学番組でもポップ芸能の場面での会話を題材にしたり・・で、これも安倍政権の影響を感じざるを得ない（岸田政権下で、むき出しの嫌韓路線に修正されていくかもしれないが）。視聴者が隣国の言語を学習する動機について、これをポップ文化への関心と設定するのは、その国にはほかに見るべきものもないというある種の蔑視を感じざるを得ない。

　7月8日、元首相安倍晋三が、参院選の応援演説中の路上で殺害された。与野党とも声を揃えて、言論の自由への脅威として、非難したが、現時点の報道で、犯人の動機は、宗教団体（世界平和統一家庭連合・・旧統一教会・・韓国系極右）へ恨みを募らせたもの。安倍が標的にされたのは、この宗教団体との関係で安部を恨んだことを理由とするので、政治的なテロとするのは無理がある。

　それにしても、殺害など暴力的手段で、国家などの組織に影響を与えられるのは、その組織の指導者が、余人をもって代えがたい場合に限られる。特別な血統を正統化の理由づけとしている君主国（北朝鮮なども）や、そもそも後継者のいない零細企業などがこれにあたる。これらの場合は、その指導者（実権を有する君主、創業社長、・・）を除くことで、組織の方向を変える可能性もある。現代日本の国政において、個人を暴力的に排除しても、意味はない。安倍と政治志向を共通にする政治家などいくらでもいて、権力を求めて、政権与党の内外に群がっている。特定の個人を暴力的に排除しても、このスペアパーツで置き換えられてしまうだけである。この意味で、現代日本では、そもそも、政治テロの余地は限られると考えてよい。

　今回の殺害事件の場合、やはり宗教団体（世界平和統一家庭連合・・旧統一教会）と、その傘下の国際勝共連合に注目せざるを得ない。洗脳と信者による霊感商法、そして集団結婚式で悪名をはせた統一教会。安倍殺害の犯人は、家族による統一教会への多額の献金で、家庭が崩壊したらしい。
　安倍とこの宗教団体との関係は、これを否定することはできない。安倍の岳父、岸信介元首相からの関係で、安倍自身も、統一教会・国際勝共連合の日本の初代会長であった久保木修己の「美しい国日本」という言葉を、自らの政治スローガンに用いていた（→国粋主義）。嫌韓・嫌中言辞をアオリにしてきた安倍が、韓国系の極右と結びついているのは、違和感を感じる人もいるかもしれないが、統一教会・国際勝共連合の反共的な言辞に親和性があるらしい（→日韓関係の泥沼化？）。選択的夫婦別姓や同性婚に反対する安倍周辺の政治姿勢も、統一教会・国際勝共連合の活動によるもの、あるいは、これらの団体の支持を見込んだものである。

　もう一つの問題は、安倍の国葬であろう。岸田は、吉田茂のほかに前例のない「国葬」を選んだ（当時の内閣は、吉田の「国葬」を将来の前例としない旨を表明している）。安倍への尊崇を強要するものでないとしても、何らかの意味で、安倍を賛美しようとするもの。国葬を強行することで、安倍と政治志向を共通にするグループを味方にしたいらしいが、韓国系の極右とも近い安倍の政治姿勢、野党だけでなく、自民党内からも反発があるはずである。この岸田内閣の政治志向、どんな結果になるか、注目せざるを得ない。

　前稿「貯蓄から投資へ」の続編である。前稿の後段、日銀による超低金利政策の継続が、FRB（米国準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）の政策に反しているように見えながら、実はアメリカ当局の意向を反映したものらしいという理由だったが、説明がややわかりにくかったので、これへの補充稿としてご理解いただきたい。

　2022年3月以降のFRBの利上げで、米国株が下落に転じた。2022年6月時点のマスコミでは、これがバブル崩壊なのか、あるいは、近い将来に破局的な暴落に至るのか、関心が持たれているようである。株価の予想なんか、筆者にできるはずもないが、現在の株式や債券の価格は、空前の金融緩和の中で、形成されてきたものであることは確実であろう。この事情を振り返ってみよう。

　2013年ごろから、デフレ対策を名目に、日米のほか、ヨーロッパでもゼロ金利政策とQE（量的緩和）が始まった。日本では、ちょうど第2次安部内閣の時期。日銀総裁黒田東彦による「異次元緩和」として、「アベノミクス」の一環としての金融政策として宣伝された。さらに、2020年からは、コロナ対策のために、日本でもアメリカでも、給付金のバラマキ（財政支出）が行われて、大量の資金が供給された。
　ここでは、このQEの是非については議論しない。この大量の資金で、2020年初頭のコロナショックで暴落した株価は、日本でもアメリカでも、すぐにＶ字回復。さらに、アメリカでは数か月で一層の上昇に転じた。この株価の反転上昇は、アメリカでは、コロナ対策の給付金を受け取った個人が、株を購入したと説明され、日本でも、自公政権が「貯蓄から投資へ」という掛け声で、そのときに高騰していた米国株への「投資」がブームになった。
　このように考えると、2013年ころから2022年初頭までの株式や債券の高騰は、金融相場であったことは確実である。同時期のマスコミでは、これがバブルであることが自明のように語られていたはずではなかったのか。この高騰は、破局的な暴落で終わることもあり得るし、まだ崩壊しないと信じて、資金を投入する経済主体があれば、中銀の金融引き締めで資金が減ることで、ゆるやかに下落するだけで、いわゆるソフトランディングというシナリオもある。相場が暴落しなければ、バブルでないのか。結局は、バブルという言葉の定義の問題となろう。あるいは、株式の表面的な価格は維持されたまま、インフレが進んで、通貨の価値が下がることにより、実質的に価値が下がるという結末も想定できる。

　FRBやECBなどの先進国の中央銀行が、QEを終了して、引き締めに転じたので、株式や債券に向かう資金が急減するようにも思えるが、実際にはそうではない。日銀が突出して金融緩和を続けているからである。国内外の投資家は、円資金を借り入れてドル転して（この過程で大幅な円安ドル高が進行中）、米国株でも米国債券でも、買い続けることができる。ここで、「借り入れて」と安易に書いているが、実際にも通常の金融取引として、日常的に行われているものである。日常的に借り入れ取引のある事業者なら、買った米国国債などを担保にすれば、容易に購入資金を借りることができる。個人レベルでも、たとえば米国株式価格連動型のETF（日本の証券市場に上場されている上場投信）を信用取引で購入すれば、円資金を証券会社から借りて、間接的にこれをドル転して、米国株式を買い支える取引を行うことになる。（→貯蓄から投資へ）。
　こんな選択（先進国中央銀行群の大勢に逆らって、日銀だけが金融緩和を継続）、日本の政権レベルだけでできるものではない。日銀が超低金を続ければ、FRBやECBの金融引き締めの効果を減殺することになるからである。自国の中央銀行の資産を正常化しつつ、金融バブルの崩壊による暴落を先送りしたいアメリカ当局の意思を受けて、あるいは、その命令によるものと考えるほかない。その結末、物価高騰でインフレで生活が苦しくなるだけでなく、日銀の資産劣化による悪性インフレも警戒しなければならない。

　岸田内閣の目玉政策のひとつが「貯蓄から投資へ」らしい。家計の金融資産から、現預金を減らし、株式や投信・債券などを増やすことであると説明されている。
　しかし、これは奇妙な用語法である。「貯蓄」とは将来に備えた金融資産の保有であり、その運用から見れば、同時に「投資」となるものである。この意味では、投資と貯蓄は、コインの両面。投資は貯蓄の反義語でなく、決して、「貯蓄から投資へ」などといえるものでないはずである。
　念のために申し上げておくなら、「貯蓄」という言葉で代表させられているらしい銀行預金も、銀行による資金運用益の一部を預金利息として受け取るという意味で立派な「投資」。配当や売買差益から証券会社の手数料などのコストを引いたものを受け取る株式運用と、本質的には変わらない。また、契約上は元本保証である銀行預金でも、インフレでの目減りを補填できるものでなく、銀行破たんなど影響もあるので、リスクもある。預金保険の上限を意識した預入額にするなど、リスク管理も欠かせない。こんな話は、経済学などに少しでもリテラシーのある人にとっては、アタリマエであろう。

　問題は、貯蓄と投資を反義語とするような稚拙な用語法を揶揄することでなく、株式や外債購入などを、預金と区別し、わざわざ「投資」と名付けて、個人向けに推奨する政策である。
　個人が「投資」として、株式でも外債でも主体的に選ぶのは、もちろん自由。しかし、ハイリスク・ハイリターンという言葉が示すように、収益の期待値（平均値）とリスク（平均値から乖離する度合い）は、強く相関する。積極的にリスクを取る「投資」を行えば、その結果のブレが大きくなるということである。資金規模が小さく、分散投資でリスク回避を図ることも限られる個人の資金の運用手段として、ハイリスクな運用を推奨すべきか、結論は明らかであろう。

　この政策は、預金を集めても収益にならない銀行に、手数料収入のチャンスを与えようとするものであった（→銀行ビジネスの変容）。しかし、資金の流れを考えると、それだけの話ではない。今まで銀行預金などとして集めた資金で、株式やアメリカ国債を買っていたのが、これで足りなくなり、あるいは、年金資金運用基金（GPIF）による株式運用で巨額損失が生じたことが明らかになる環境の中で、投資奨励の掛け声の下、個人の資金で、これを補完しようとするものである。

　実は、この「貯蓄から投資へ」は、最近の日銀の金融政策とも深くリンクしている。現在のところ、アメリカのFRBやEUのECBなど、各国の中央銀行は、インフレ対策のために、急ピッチで利上げを行っている。その中で、日銀だけが超低金利政策を続けている。日本だけがデフレということであろうか？そんなはずはない。資源や食料などの国際商品の高騰に、円安による輸入物価の値上がりまで加わって、激しい物価上昇であることは、日本国内でも実感できる。
　日銀が円資金を低金利で潤沢に供給すれば、投資家（銀行や事業会社・・日本国内に限らない）は、安い金利で円資金を調達し（融資で購入した有価証券を担保にする金融取引）、アメリカ国債や米国株に投資できる（米国債や米国株を購入するために、円資金をドルに換えるので、円安ドル高が進んでいる）。FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）が利上げして、QE（量的緩和）に終止符を打っても、日銀の資金によって、コロナ対策のバラマキなどで、その結果、史上最大レベルに膨らんだ金融バブルを続けられる。米国債や米国株などの破局的な暴落を、当面のところ、先送りできるということである（株式など相場には、すでに変調が見られるが、本当のバブル崩壊は、こんな軽微なものでなく、破局的な暴落が予想される）。これが、日銀が超低金利政策を続ける理由である。
　もちろん、こんな金融政策は、意図的というより、アメリカの意向によるもの。アメリカにとっては、他国（日銀）の犠牲で、自国の中央銀行（FRB）のバランスシートを正常化することができる。困るのは、円安・物価高で生活が破壊される日本国内の居住者だけということらしい。そして、金融バブルが最終的に崩壊するときに、最も深刻な影響を受けるのは、最後まで超低金利政策を続けて、通貨円をバラまいていた日本である。

　連日のニュースで、「次はウクライナ情勢です」と前置きして、断片的な戦況が報じられている。5月末以来、戦線が膠着しているらしく、ロシア側のマリウポリ占領のほかは、大きな変化がなく、戦火にさらされた人たちには申し訳ないが、やや食傷気味に感じられる。
　ニュースでは、、ロシア兵の規律の悪さや厭戦気分を織り交ぜて（しかし、ウクライナ兵の規律はよいのか？）、ロシア側の作戦失敗を強調し、プーチンやロシア国家の破たんが間近との印象（しかし、ルーブル/ドルの為替相場を見ているだけでも、ロシアの経済が破たんしているように見えない）を与えることに注力しているように見られる。
　こんな報道で、他国の危険性を印象付け、憲法改正などの機運を高めようとする政治的なアクションにも思えるのだが、それ以前に、そもそも、本当に、報道のように、ロシア側が劣勢なのだろうか？

　この話題に入る前に、あらかじめ断っておく、というより、この種の話題に不可欠な儀式になるが、筆者はプーチン政権側を支持するつもりはない・・と断言しておかなければならない。
　プーチンを肯定的に評価する言動は、もっぱら右翼政治家から発せられている。トランプのほか、橋下徹や舛添要一、そして鈴木宗男など。その傾向が読み取れるはずである。ほかにも、安倍晋三は、機を見るのに敏感なのか、それとも現政権に黙らされているがわからないが、プーチン礼賛者である。この人たちを、あえて一括りにするなら、右派ポピュリストとであろう。筆者は、民族主義者であるプーチンを嫌悪するし、これを称賛する論者と相容れるものでない。
　一方、プーチン非難に徹しているのは、毎日新聞や朝日新聞など、伝統的にはリベラルと思わてきた媒体。NATOの東方拡大が、そんなことで他国の都市への攻撃を正当化できるとは思えないとしても、今回のプーチンの軍事行動の一因であることは明らかなのだが、背景に触れないまま、プーチンへの嫌悪感を掻き立てる報道に熱心である（→異様さを極めるバイデン政権）。

　さて、本題にもどるが、果たしてロシアは軍事的に劣勢なのか。そして、制裁で経済的に窮しているのか。これは、こんな好悪や倫理的な非難ではなく、現状認識の問題である。
　戦線は膠着しているので、現時点でウクライナとロシアのどちらが優勢ともいえない。筆者は、ロシアの目的は、NATOに対する緩衝地帯の設置であり、そのために、ウクライナに親露政権を作らせることと考えていた（→ウクライナ侵攻とこれを利用する魑魅魍魎）。ウクライナの政権転覆まで考えるなら、東部の占領だけでは足りず、ロシアの挫折を思わせる。
　しかし、よく考えると、これは筆者の誤りだったかもしれない。プーチンは一貫して、「特殊軍事行動」と称している。これは、「侵攻」という表現を回避するための婉曲表現であろうが、ウクライナ東部のロシア系住民を救うとする建前でもある。もちろん、建前なんか、状況しだい、後付けで変えられるので、今後に、さらに戦線を拡大しないという保証にもならない。しかし、現時点では、この建前（ロシア系住民を救うための特殊軍事行動）に沿った行動をしている。
　そう考えると、ロシア側は、所期の目的を達していると考えているかもしれない。北部（首都キエフ近郊）で、ウクライナ軍の施設を破壊して（これがどの程度の効果があったのかは不透明）、そのまま撤収し、東部の占領に向かった可能性を捨てられない。

　一方、対ロシアの経済制裁に関しては、明確であろう。これは、まったく効いていない。
　原油や天然ガスの値上がりは、アメリカやサウジアラビアなどの産油国に利益をもたらす一方で、日本やヨーロッパの輸入国の負担が増えることになる。この点に関しては、ロシアも産油国として利益を得る側。ヨーロッパが禁輸しても、輸出先を変えるだけである。
　また、ロシアは、外貨に窮していない。ルーブルは、対ドルで考えても、開戦時よりルーブル高になっている。日本のマスコミでは、ロシアによる人為的な為替操作の結果としているが、ロシア中銀は、為替市場で売り浴びせられるほどの外貨を持っているということである。（タスなどのロシア国内向けのニュース、タイやインドネシアのリゾートマンションの広告が並んでいる。こんな不動産の代金ドルで払える富裕層がそれなりの数はいるということらしい。）

　プーチン政権への嫌悪感に共感するのはよいが、西欧側の「制裁」は、その少なくとも一部は、アメリカとロシアの談合でないかと疑わざるを得ない。

　2月末のロシアによるウクライナ侵攻。前回のコメントでは、中立化に応じるとのゼレンスキーの言動を根拠に、ロシアとウクライナの妥協が近そうとの感触を申し上げた（→自国賛美の報道）。しかし、キエフ（ウクライナ語の現地音では「キーウ」に近いらしいが、ここでは以前からの日本語文献に多用される「キエフ」とする。）郊外の住宅街ブチャで市民の遺体が大量に発見され、ゼレンスキーが態度を硬化させ、停戦は遠のくこととなった。
　この遺体に関しては、欧米と日本の報道では、当然のように、ロシア側による殺害とされている。ロシアの侵攻にさらされた地域なので、ロシア軍による殺害を疑うのは当然であろう。しかし、実際には、この地域では、ロシア軍だけでなく、ウクライナ側の民兵組織が、それぞれウクライナ支持とロシア支持の市民（腕章の色で区別していたらしい）が入り混じっていた。遺体の発見を受けて、ロシアが国連での中立的な調査を求めたのに対して、イギリスの反対で調査が行われまま、現場が片付けられてしまった。なお、念のために申し上げておくが、ロシア側による犯行を否定する証拠もなく、筆者もその可能性を否定するつもりはない。しかし、結局、真相は不明となってしまったと申し上げるほかない。

　確実なことは、この虐殺事件がロシア軍の行為であっても、あるいは、ウクライナの民兵組織の犯行であっても、この事件、あるいは、この事件の公表により、ゼレンスキーの政治的選択肢は狭められた。ゼレンスキーにとっては、和平の選択肢はなくなり、武器援助を求めつつ、ロシア軍の撃退を唱える広告塔としての役割を演じるしか、政治的に許されなくなったということである。
　一方、ロシア側にとっては、どのように言い繕っても、大きな政治的マイナス。親ロシア政権を作るという目的は、とりあえず実現不可能となり、ウクライナ東部の緩衝地帯化で満足するほかなくなった。
　アメリカ国防長官オースチンは、ポーランド訪問中の4月25日の記者会見で、「彼らがウクライナ侵攻でやったようなことができないようになるまで、ロシアを弱体化させたい」と語った。これは、ウクライナ支援の目的が、ロシアに侵攻をやめさせることでなく、ロシアによる侵攻に乗じて、ロシアを弱体化させることであるとするもの。図らずも、プーチンを挑発して、ウクライナに侵攻させたのは、バイデン政権の政策であったことを白状してしまったようなものであろう（→異様さを極めるバイデン政権）。

　最後に、現在の戦況について、コメントしておこう。ロシアは、ウクライナ南東部のマリウポリ（日本の報道に用いられる呼称だがロシア語発音に近い。）の攻略で膠着状態となっているらしい。日本の報道では、ロシア側の発表である「攻略」を虚言とするものがある。しかし、ロシア側の発表でも、マリウポリ郊外の製鉄所（戦争に備えたシェルター装備を有する）を制圧できていないことを認めながら、これへの攻撃を終了して、包囲しながら投降を待つとしている。そして、ウクライナ側は、製鉄所で抗戦を継続していると主張しているだけで、他の場所に残存部隊がいるとの発表はない。これに関しては、双方が同じことを言っている。
　こんなことで、ロシアへの不信を言い募っても仕方ないのだが、それより興味深いのは、このマリウポリ郊外の製鉄所を守備中の「アゾフ大隊」の名前が挙げられたことである。これは、嫌悪されていた極右民兵団であり（ロシア側が「ネオナチ」として非難していた）、その名称が公然と語られることはなかった。今でも、その性格を残しているのか、それとも、ウクライナ内務省に編入されて、性格が改善されたのか。今のところ、これを判断する材料はない。

　ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシア側が苦戦しているとされるが、ウクライナのNATO加盟を阻止して、これを緩衝地帯化する目的とするなら（→ウクライナ侵攻とこれを利用する魑魅魍魎）、これが達成されそうな情勢になってきた。
　報道では、ウクライナのゼレンスキーは、外国による安全の保障があれば、中立化に応じるとの意を示し、ロシアとウクライナの代表がこれを協議しているらしい。平時にNATO軍などの外国軍隊がウクライナに展開することなく、また、ミサイルなどの武器供与も制限できるなら、ロシアにとっては、その侵攻の目的である緩衝地帯化を実現することができる。比喩的にいうなら、安保条約はご自由だが、外国軍隊を駐留させたり、ミサイルを並べるのは困るというだけ。今後の進展はわからないが、早い時期に停戦が実現する可能性もある。

　報道で混乱が見えると思われるのは、対ロシア制裁の効果と、それに対するロシア側の対応であろう。たとえば、ロシアは、前月31日に、天然ガスの輸出代金について、ロシアの通貨であるルーブル払いを要求した。これに関しては、報道では、「ルーブルを買い支える目的」などとする評論家の意見を紹介していたが、これは見当はずれ。資金に窮した国とっては、外貨が貴重なので、外貨を欲しがるはずという通念に邪魔されて、制裁に苦しむはずの国が、外貨でなく自国通貨を要求したので面食らったらしい。

　国際送金のシステムを理解している人なら、ロシアがルーブル払いを求める本当の理由は容易にわかる。それは、制裁による資金凍結を恐れているからである。メンドウな説明になるが、お付き合いいただきたい。
　現代の送金では、現金（日銀券やドル紙幣）を輸送することはほとんどない。国内送金の場合は、複数の金融機関にまたがるなら、これらの金融機関が中央銀行に有する預金（日本なら金融機関の日銀当座預金）の振替で決済が行われる。しかし、国際送金の場合は、この役割を果たす中央銀行がない。そのために、送金する通貨の発行国の銀行に設けられた銀行間預金の振替で決済されることになる。
　たとえば、ドイツの業者が、ロシアから天然ガスを輸入するのに際して、米ドル払いなら、ドイツの銀行（輸入業者の取引銀行かそのコルレス先）が保有するアメリカの銀行（シティバンクなど）の米ドル預金（銀行間預金）の残高を、ロシアの銀行の残高に振り替えることで、最終的に決済されることになる。
　今のところ、アメリカによる資金凍結は、ロシア中央銀行の資金を対象にしたものだが、ロシアの民間銀行の資金まで凍結されたら、ロシアとしては、天然資源をタダで持って行かれて、代金を受け取れないことになってしまう。そのリスクを回避するためのルーブル払いの要求である。ルーブルの買い支えが目的ではない。
　実際にも、これ以上のルーブル買い支えは、必要ない。USD(米ドル)/RUB(ルーブル)は、侵攻後に120を超えるぐらい暴騰（ドル高ルーブル安）したが、3月上旬をピークに、今のところ、仮にロシア中銀の為替操作などを含んだものとしても、侵攻前の水準に近い80台前半というレベルに落ち着いている。また、為替介入は、タイミングが重要なので、相手しだいの貿易代金の送金が、これに代わるわけでない。

　経済の壊滅などを報じられるロシアだが、日本のマスコミによる操作を疑わせる情報が多い。筆者としても、ロシアの暴挙に対する怒りを共有するにやぶさかでないが、その感情に迎合したマスコミの情報を見て、溜飲を下げるだけでは、自己満足にすぎない。根拠のない他国蔑視と自国賛美は、事態悪化を覆い隠すだけ。実際にも、急速な円安で、JPY(日本円)/RUB(ルーブル)も、すでに侵攻前の水準に完全に戻っている。ルーブルが紙くずになったとする論調の報道もあるが正しくない。この先、日本円は、ルーブルより弱い通貨になり、物価高騰で苦しむのは、ロシアでなく日本という事態もあり得る。また、今回の制裁によって、金融凍結の恐れのある通貨は、国際決済では避けられることが明らかになった。米ドルは、基軸通貨の地位から滑り落ちようとしている。この場合、米国債を大量に抱えた日銀を含む日本の金融機関にも、資産の劣化による信用不安が及ぶことになる。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その開始から1か月。日本の報道では、軍事作戦は失敗し、欧米からの制裁で、ロシア経済は破綻に瀕しているとの言説が流布されている。しかし、戦況がロシア側の企図どおりかはわからないが、侵攻の目的をウクライナの緩衝地帯化であるとするなら（→ウクライナ情勢の緊迫）、マスコミの報道とは逆に、その目的を達しつつあるように思える。また、欧米の制裁によって、ロシアの経済が破たんに瀕しているようにも見えない。

　NATO加盟を求めていたゼレンスキーは、NATO側がこれに消極的であることを理由に、加盟を断念する趣旨の発言をするようになった。これは、ロシアが求める緩衝地帯化への一歩。ゼレンスキーは、ごく近い将来の停戦協定成立に向けて、積極的な発言を行っている。これは、退任を拒みながらも、親ロシアへの転向を約束しているように見える。
　欧米の対ロシア制裁に関しては、ルーブル安でロシアの物価高は進んでいるが、ロシアは世界最大の小麦輸出国で、食料自給率も高い。日本のマスコミが期待するようなスーパーマーケットの棚から商品が消えたといった光景は見られない。原油高で苦しむ欧米諸国より、経済的ダメージは軽度かもしれない。また、ロシア政府は、3月16日の米ドル建て国債の利払いを予定通りに行った。これは、コルレス先の銀行（米ドルなので米銀）にロシア政府の米ドル資金があり、その資金が金融制裁による凍結を受けずに、利払いに利用できたということを意味する。金融制裁の報道がフェイクなのかとも疑わせる状況で、これが続く限り、ロシア国債のデフォルトは回避される。もっとも、現時点では、どうせロシア国債の国外での起債は不可能。その意味では、制裁も有効であると同時に、仮に、デフォルトで信用を失ったとしても、ロシア側に実害は考えられないという意味では、制裁が茶番に思える。

　今回の侵攻、筆者としても、ロシアの暴挙を非難するにやぶさかでない。人口の集中する都市への攻撃として、このコラムを始める機縁ともなったブッシュ政権によるイラク攻撃と比べても、少なくとも同レベルの非難に値する。（→いつか来た道）。
　イラク戦争のときは、アメリカ大統領ブッシュは、フセイン政権を「悪の枢軸」、「ならず者政権」と呼び、日本の小泉政権は、ブッシュを積極的に支持していた。今回のウクライナ侵攻では、プーチンはウクライナの極右勢力を「ネオナチ」と呼ぶが、自民党や極右の維新から、立民や共産党に至るまで、一致してプーチンを非難している。
　このなかで、やや逆風を受けているのは、首相当時に、プーチンとの親密さを強調していた安倍（余談ながら、岸田はそのときの外相）。トランプもプーチンを高く評価することを公言していたので、これも逆風・・。安倍は、嫌露・嫌中・嫌韓を国内政治向けのアオリにしつつも、安倍なりに一辺倒の対米従属を脱して、ロシアや中国（第一次安部内閣の一時期は北朝鮮とも）と、それなりの関係を作ろうとしていたもの。対米従属を是としない勢力からは、むしろ歓迎すべき政治姿勢だったはず。そのため、共産党の田村智子のように、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた（3月22日の参院予算委員会の質疑）」などと非難するのも当を得たものと思えない。

　いずれにしても特筆すべきは、バイデン政権の異様さである。ロシアのウクライナ侵攻を誘発する動きを見せただけでなく（→ウクライナ侵攻とこれを利用する魑魅魍魎）、最近では、習近平との電話会談の際に、ロシアに対して援助しないように警告したなどと報道されている。しかし、中国にとっては、欧米の制裁から少し距離を置くだけで、欧米諸国が制裁と称して手放した原油や穀物の利権が自動的に転がり込んでくる。金融についてもロシアを人民元圏に取り込むことができる。何もしなければ、棚からぼた餅。それ以上に、ロシア側に積極的に加担する理由はないし、欧米の制裁が厳しければ厳しいほど、転がり込んでくる利権が大きいので、制裁に反対することもない。ロシアへの援助など、バイデンの言いがかりである。（この事情は、中国に限らず、BRICS各国・・そのうちの一国はロシア自身だが・・がほとんど同じ対応。積極的な対ロシア制裁に同調していない国は多い。）
　ウイグルの人権問題なので中国を攻撃するのはわかるが、こんな行動までロシアへの肩入れとして非難するのは、ウクライナ侵攻への自らの関与を隠しつつ、他国のせいにするという稚拙なトリックでないかと思わせる。バイデン政権は、アメリカ石油産業にとっては、原油価格高騰をもたらす救世主かもしれないが、ウクライナ国民にとっては、悲劇としか申し上げられない。

　ロシアによるウクライナ侵攻が現実になってしまった。
　ロシアの目的は、ウクライナを緩衝地帯化することである（→ウクライナ情勢の緊迫）。この目的のためには、ドンバス地方など、東部の小領域の切り取っても意味はない。ゼレンスキー政権を倒して、親ロシアの政権を作らせなければ、ロシアの軍事的な不安（NATOがウクライナ国境に軍を配備するのは悪夢と考えている）は解消されない。ゼレンスキー政権の要人ら多数を捕獲するか、それとも、ウクライナのほぼ全域を占領しないと、政権崩壊に導くことはできないし、仮に、親ロシア政権ができたとしても、西欧側はメンツにかけても、容易には新政権を承認しないであろうから、国外に亡命したゼレンスキー政権と正統争いとなれば、紛争の長期化の可能性にも警戒せざるを得ない。

　念のために申し上げておくが、筆者は、プーチンやロシアを擁護するつもりはない。プーチンは民族主義を訴求する独裁者。筆者が最も嫌悪するタイプの政治家。そして、ロシアの行動は、他国領域での軍事行動で殺傷を行うという極めて利己的なものである。ただ、ロシアが考える軍事的な必要性（ウクライナ国境にNATO軍と対峙するのは悪夢！）に整合した合理的な行動なので、プーチンの精神疾患などで説明しようとしても無理。個人の狂気に原因を求めるなど、事態の矮小化でしかない。
　しかし、この侵攻の責任を、ロシア側だけに帰することはできない。ゼレンスキー政権が停戦協定（2014年以来のミンスク合意）を無視して、ロシア系住民に自治を認めなかったことなども、ロシア側に侵攻の名分を与えたという意味で、今回の侵攻の遠因だが、ここで指摘しておかなければならないことは、この侵攻については、アメリカも事前に知っていたということである。早々とキエフのアメリカ大使館を閉鎖しただけでなく、バイデンは侵攻開始日を2月16日と予言していた。実際には、この日付では侵攻が行われなかったが（北京五輪の開催中）、純軍事的に考えるなら、バイデンの発言は、情報収集活動の成果をマスコミに垂れ流す利敵行為とされても仕方ないほど、不自然であった。
　また、米露交渉も不可解だった。たとえば、ウクライナのNATO加盟問題だが、NATOは軍事同盟で新規加盟は全加盟国の一致が必要。米国側から加盟を拒むこともできるので、NATO不拡大を米露交渉で決めることもできたはず。しかし、バイデンは、ウクライナのNATO加盟は、同国の主権の問題として交渉の議題にすることを拒んだ。逆に、ウクライナが、自国の領域にどんな武器を配備するかは、ウクライナの主権事項で、本来は米露交渉で決めるべきことでない。これを話し合うフリをしただけで、実際にはなんの合意もできなかった。バイデンが本気で交渉を成立させるつもりだったようには見えない。
　一方、事前に知らなかったらしいのは独仏で、ロシアの侵攻に狼狽して本気で激怒した（そのため、反ロシアの言論が国際社会に急速に広まった）。また、ウクライナも知らなかったらしく、ゼレンスキーはパトロンであるアメリカに逃げられたら困ると思ったのか、直前まで「侵攻はない」と明言して、キエフのアメリカ大使館閉鎖に抵抗しつつ、事前の軍事的な措置は、ほとんど行っていない。このような人（元喜劇俳優）を指導者にすると、ウクライナ国民が不幸になるだけと思わざるを得ない。

　日本では、ロシアによる侵攻の報道を受けて、維新の松井が「核共有」を言い出した。アメリカの核兵器を日本に配備させ、これを日米で共同管理するという趣旨らしい。
　これは、軍事的に考えるなら、ほとんど無意味。アメリカ軍は、機動力と核運搬手段がご自慢の近代軍隊の最たるもの。補給のための海軍基地などは海外に必要だが、核兵器なんかどこに配置しても、世界の軍事バランスに影響ない。わざわざ日本に配備いただくにも及ばない。また、安保理の常任理事国以外の核保有を許さないのが国際社会の大勢。これに反する北朝鮮などが非難され、核開発の疑惑（たぶん虚偽）でイランが制裁を受け・・という状況で、日本が共有（所有権の分有）などを言い出せば、西欧諸国からも批判されるし、アメリカがこれに応じるはずもない。
　このように考えると、「核共有」は噴飯モノ。安倍などの自民党の一部も維新に賛同するらしいが、現首相（もちろん自民）の岸田は、まったく相手にしていない。（現実的な政策といえるものでなく、産経系のメディアが報じただけで、数日中に消えてしまうレベルのヨタ話とせざるを得ない。）

　なお、安倍は、共産党の志位がツイッターで、「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条」としたのに対し、「空想の世界だ」と言い放ったらしい。憲法を改正すべきか否かは別問題だが、政府の行動を限局するのが、近代憲法の本来の使命である。最初から、憲法を遵守する意思もない人にとっては、この憲法の機能など、「空想」かもしれないが。

　プーチンの妄動に乗じて、日本でも魑魅魍魎たちが動き出したようである。目を離せない。

　この季節になると、冬山登山者や山岳スキー（ボード）での遭難が毎週のように報道される。積雪期登山に経験のある記者が少ないのか、時期や積雪状態などを考えると、一般的なハイキングルートでなく、あるいは、スキー場が管理するコース外であることなどが強調され、言外に無謀な行動への非難も感じられる文章が多い。

　これらのケース、結果として遭難に至って、救助や遺体搬出にあたる人にまで、大きな負担をかけている。コース選択や状況判断など、当事者にとっても、反省を促される要素はあるはず。当然ながら、死傷などの結果を当事者自らが受け止めなければならず、その意味で自己責任である。
　ただ、それを超えて、当事者らに非難を加えるべきかは、別に検討しなければならない。冬山にそんなに経験のない筆者から見ても（→「雑記帳」）、急傾斜の新雪斜面に入るなど（ボードが多いがラッセル訓練と称する登山者の例も）、雪崩リスクの評価が甘いケースや、滑落の予想される斜面に、アイゼン、ピッケルを持たない夏山レベルの不適切な装備で挑むなどの例も散見される。
　しかし、遭難例は将来のための知見として活用すれば足りる。住宅地の裏山でも頻発する全層雪崩と異なり、新雪表層雪崩なんかは、登山中でもなければ遭遇することは少なく、リスク回避の方法は、多くの遭難例を通じて学ばれてきた。また、多くの事故が要因となって、登山装備（アイゼン、ピッケル、ロープのほか、スキー、ボードも）が改良されてきた歴史がある。

　遭難者を非難する論調では、捜索や救助の費用を公費負担とすることへのある種の被害者意識のようなものも見受けられる。しかし、捜索や救助の費用は、もちろん依頼者（遭難の当事者かその近親者のことが多いが、それに限らない）の負担。救助は、依頼者と、これに応じて救助する者との契約だからである。
　警察（山岳救助）や消防（救急搬送）の業務に関して、費用を徴収すべきかは問題があるが、救助要請をためらわせて、結果的に死傷者を増やさない程度の金額や徴収方法なら、有償としても、政策的には許容されるし、公平感を保つうえでは、そのほうが望ましいかもしれない。ただ、警察による遺体搬出などの費用を遺族に請求するなどは、交通事故の現場処理などとの整合性を考えなければならないであろう。

　この問題について、筆者がやりきれないのは、やはり、他人と異なることを試みる少数者を許さない心情であろうか（→安田純平氏の生還とカショギ氏の殺害）。整備された登山道や、管理されたゲレンデの外で、行動する者などは、社会的な規範にしたがわない異端者とされてしまう。ネットで見かける自己責任論も、結果を自分で受け止めるという上述のような意味でなく、このような異端者を非難する言辞となっている。こんな心情からは、多くの人が選ぶ被用者としての人生でなく、新たな分野で起業しようとする人など、生まれようもない。最近になって強まっている排外主義とあわせて（→新型肺炎に見る排外主義）、日本の弱体化を感じざるを得ない。

　ロシアのウクライナへの侵攻が切迫していると報道されている。ロシア軍がウクライナ国境に兵力を集中している。日本のマスコミでは、これを、プーチン政権の領土欲に基づくものととしたり、ロシア拡張主義的傾向の表れとすることが多い。

　実際にも、ロシアは、2014年に、それまでウクライナ領であったクリミア半島を併合している。しかし、これを拡張主義の例証とするのは、無理であろう。
　クリミア半島は、不凍港を求めていた帝政ロシアが、トルコから奪い取ったもの。トルコ系住民が多かったが、第二次世界大戦中に、ロシア系住民の植民が行われて、ロシア系住民が多数となった。戦後には、地理的な近さから、ウクライナ共和国に属させられていたが、ロシアもウクライナも、ソ連邦の構成共和国だったので、クリミア半島がどちらに帰属するかは、実質的な問題となることもなかった。しかし、ソ連崩壊によって問題が表面化。ソ連崩壊後もロシア海軍が使用していたクリミア半島先端のセヴァストポリ軍港の租借をめぐって、ウクライナとの対立が発生し、ロシアが追い出されそうになったことが、発端となって、ロシアが軍事介入し、ロシア系住民が多いなどを理由に、クリミア半島をロシア領に併合してしまった。このクリミア半島併合について、ロシアを擁護するつもりもないが、軍事的な必要性、あるいは、優位性維持の欲求から生じたものであって、領土的拡大主義とは別の事情としなければならない。

　ロシアは、1991年のソ連崩壊によって、東西冷戦の中で築いてきた東側の衛星国をすべて失った。東西ドイツの統合で東ドイツが消滅（吸収）、ポーランドからブルガリアまでのソ連邦西縁の旧東側諸国がEUに加盟、・・）。そればかりでなく、ソ連邦の構成共和国であったバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）もEU加盟。そして、これらのEU加盟国はNATO（北大西洋条約機構）にも加盟している。
　往年の東西冷戦の時代には、EEC（EUの前身）は西側の国家連合、NATOは西側の軍事同盟であった。これに対抗する東側の軍事同盟は、それぞれCOMECONとワルシャワ条約機構だが、どちらもソ連崩壊の時期に消滅している。もちろん、軍事同盟といっても、今のNATOは、東西冷戦の時代とは異なり、実際にも、「NATO・ロシア理事会」というNATOとロシアの合議機関が作られ、ロシアも、この準加盟国として扱われている。しかし、NATOが、アメリカ主導で作られた軍事同盟という性格は、今でも失っていない。
　ここまでは、ソ連崩壊の結末なので、旧ソ連が衛星国に強要してきた社会主義体制が嫌われた結果とするなら、ロシアを擁護するにも及ばない。
　しかし、ロシアにとっては、自国防衛のための緩衝地帯となっていた広大な地域が、すべて失われたことには変わらない。仮にも、ウクライナのNATO加盟が実現してしまうと、アメリカ軍などを含むNATO軍が、ロシア・ウクライナ国境に配備されるという事態も想定しなければならない。これは、ロシアにとっては、看過できないというより、悪夢であろう。ちなみに、ロシア・ウクライナ国境は、モスクワから500キロメートルｆあまりしか離れていない。

　最近の報道では、すでにイギリスがウクライナに対戦車ミサイルなどを供与しているらしいが、これは、ロシアが最も嫌うことであり、ロシアによる侵攻の可能性を高める危険がある。一方、仮に、ロシアがウクライナに侵攻しても、親ロシア政権ができる可能性は低い。ロシア系住民が多いドンバス地方（ウクライナ東部）だけ奪取しても、ロシアにとっての軍事的脅威は解消しない。そんなことをすると、ウクライナのゼレンスキー政権（ウクライナの民族意識に訴求する右派ポピュリストで、ロシア系住民と対立的）は、NATOへの接近をより進めるだけである。
　緊張を緩和するためには、緩衝地帯を作る方法を考えるしかない。イギリスのように武器供与ではなく（ロシアが脅威と感じれば逆効果）、厳しい制裁を具体的に提示しつつ、軍事的関与を控えたほうがよい。EUのメンバーであり、地理的にも影響の大きいドイツやフランスが、口先介入にとどまるのに反して、イギリスのやり方を見ていると、むしろ軍事紛争を歓迎しているように見える。

　ご存じのように、民法では、夫婦同姓の原則が定められている（民750、条文では「氏」）。
　この原則は、1898年のいわゆる明治民法で、「家」（条文では「戸」）の制度として規定されたことに始まる。明治民法の家制度（家長たる戸主がいる）は、天皇を首長とする国家になぞらえたなどと説明されることがあるが、その淵源をたどるなら、前近代的な企業（武家、農家、商家、・・）が「家」を生産単位としたことから生じたもので、明治民法は、この形式をすべての国民に押し付けたものに過ぎない。その意味で、家制度は、近代というより、前近代の制度であり、天皇制に関連付けるより、生産単位たる家の尊重（家長への尊崇、祖先崇拝、・・）を説く儒教倫理に結びつけて理解すべきものであろう。戦前において、すでに近代企業の発展と賃労働の一般化によって、少なくとも都会では「家」という生産単位が崩壊し、形骸化していたはずである。
　一方、姓は、近世以前においては、武家などの一定の階層に限定されていたもので、ほとんどの国民に関係なかった。現代に続く夫婦同姓は、明治民法が、家制度と結びつけ、家の全員に同姓を強制したことから生じた副作用である。
　現行民法において、家制度は廃止されたが、「家」を通じて同姓とする原則は、「夫婦同姓」や「養親・養子の同姓」などとして、現代においても残され、それを通じて、家制度が同姓集団という形式で温存されることになった。現代においても、「嫁」、「婿」など、「家」を前提とする呼称（親族呼称としては明治民法にもない前近代のもの）や、「家に入る」という意識に基づく「入籍」などという言葉も、平然と使われている。（婚姻の場合は、通常は新戸籍が編製されるのであって、誰かの既存の戸籍に入るわけではない。また、戸籍実務では、別の意味で「入籍」を使うので、婚姻の意味でこの言葉を使うなら、誤用とするほかない。）

　現代の生活で考えるなら、そもそも大半の家族で、「家」が生産単位にならないのだから、これへの帰属を姓で表示しても、経済活動に資することもない。経済活動のためには、姓を名乗ることでなく、たとえば勤務先企業の名刺のほうが有用である。その意味で、夫婦同姓に合理性はない。
　それだけならよいとしても、問題は、婚姻（離婚、養子縁組、離縁、日本国籍取得なども）ごとに、改姓しなければならないことである。これは、当事者が、面倒な役所や銀行等での手続き（印鑑登録、変更届、・・）を求められるというだけでなく、姓の変更によって、個人の同定という姓名の最も重要な機能を害することになる。たとえば、犯罪者や暴力団員として周知されてしまったので姓を変更するなどということを許すべきかは、その事情に応じて、個別に検討すべきで、そのために、「やむを得ない事由」という厳しい限定で、家裁の許可によらせているのである。
　しかし、婚姻や養子縁組による改姓は、婚姻届や養子縁組届という当事者の意思だけで作成できる書類で、姓を変えることになるので、姓名による個人同定という機能を、一気に飛び越えてしまう。姓名の変更による届出などの処理と、信用情報などの修正にも、膨大な社会的コストがかかる。（筆者は、選択的夫婦別姓にも、積極的に賛成できない。個別の事情による許可改姓を認めつつ、別姓とすべきと考える。その意味で、筆者の意見は、夫婦別姓。もしくは別姓を原則とする選択的夫婦同姓。少なくとも漢字圏では、日本以外はすべて夫婦別姓が原則である。）

　最後に、夫婦同姓を日本古来の美習などと主張し（これは前段までに説明したとおり、近代の制度）、選択的夫婦別姓にも反対する人たちについて言及しておく。どんな人たちがこれを主張しているのかは、今さら申し上げるまでもなかろう。ある自民党議員の発言は、「別姓を認めるとなると、家族のファミリーネームの廃止を意味し、家族のいろんな文化やきずなが壊れていくのではないかと思う。ファミリーが個人個人に分断され・・」である。この発言では、「ファミリー」という単語で婉曲化しているが、同姓集団としての家を個人に対置しているらしい。「個人より国家」ではなく、「個人より家」ということである。筆者などは、隣人の夫婦が、同姓でも別姓でも、そして事実婚でも気にもならないが、そうでない人たちもいるということらしい（→個人主義を敵視する人たち）。
　さらに申し上げるなら、「護憲」を主張するリベラルについて、これを改革反対の旧守派として攻撃している改憲派のウヨが、この人たちが理想視する戦前に、すでに形骸化していた古い家制度を守りたがるのは、滑稽な自己矛盾としか思えない。

　前稿、「牙をむいた維新」の続編である。

　前稿の末尾で指摘したように、大阪維新の会は、大阪都構想で二度も住民投票を行った。これは、府と市の並立を二重行政と称して、これを解消するというものであった。しかし、都道府県と市町村の並立など、大阪府と大阪市に限らない。この構想は、実際には、大阪市を複数の特別区に分割するもの。地方公共団体（市）の配置分合なら、住民投票など無用なのに（いわゆる平成の大合併といわれた市町村合併は、一度も住民投票など行われなかった）、大阪維新の会は、わざわざ自民党に働きかけて（維新を取り込みたがっていた安倍はこれに応じた）、住民投票を必要とするように法律を改正。また、さらにいうなら、仮にも法改正によるなら、府と市の権限などを調整して二重行政を解消する道もあったはずなのだが、この政党がやりたかったのは住民投票。「都」という太平洋戦争中の戦時体制で特設された名称を含めて、筆者としてもウンザリしたものである（→大阪都構想）。
　要するに、この政党は投票を党勢拡大のイベントと考えているのである。住民投票だけでない。大阪維新の会の初代代表であった橋下徹は、任期途中で大阪府知事を辞職し大阪市長に立候補し、知事と市長のダブル選挙（2011年、知事は現代表の松井一郎に）。さらにこの選挙で当選した任期途中で大阪市長を辞職し（2014年、知事の松井一郎も辞職）、またダブル選挙・・と、一度も任期を全うしないまま、辞職と選挙を繰り返してきた。当選して公職に就くことが目的でなく、選挙そのものが自己目的であったと評されても仕方ない。
　考えてみれば、住民投票も公職選挙も、その費用は公金。弁が立ち、大衆宣伝（アオリ！）が得意な政党にとって（→分断という政治手法）、党勢拡大の絶好のチャンスということだろう。住民投票も、そして恣意的な途中辞職による選挙も、何度でも繰り返すことができる。本当にメイワクな話とは思うが。

　これらのやり方を前例とするなら、維新（大阪維新の会、おおさか維新の会、日本維新の会、・・）にとっては、憲法改正についても、改憲のための国民投票で盛り上げて、党勢拡大を図ることが予想される。改憲そのものより、改憲のための国民投票が自己目的になる可能性も高い。
　そうすると、維新の立場からは、改憲といっても、議論のありそうな大きな項目は後回し。改憲項目を細切れに小出しして、毎回の国政選挙ごとに、改憲の国民投票を行いたいなどと考えそうである。現に、松井一郎は、来年の参院選と同時投票を言い出しているので、自民党などがこれに応じる姿勢を見せると、日本憲政史上初の国民投票が実現する可能性も否定できない。

　自民党が改憲項目として検討中してきたものは、軍備保有の合憲化などであった。これは、すでに自衛隊による軍備と、いわゆる有事法制の整備で、着々と実績を積み上げ、自民党では、今さら改憲などの必要性を唱える人は、改憲に熱意を持っていたらしい安倍を例外として、多くなかった。
　この先、維新と国民民主党（往年の民社党の流れを引く旧民主党の右派）がねらう改憲。とりあえずは、一見すると無難なものであろう。しかし、現憲法について、これを占領憲法として、その意義を全否定する往年の民族系右翼のような言動をする議員もいる。また、武力衝突や今般のコロナ騒ぎのようなときに、国民の権利を制限する必要があるとして、これを憲法に明記すべきとする議論もある。民主主義の価値観を守り切れるか、しばらくはこの問題から目を離せない。

　総選挙が終わった。野党では、立憲民主党や共産党などが議席減の一方で、日本維新の会が大幅に議席を増やした。
　商業サイトなので、筆者は政治主張を控えめにしてきた。しかし、この維新という昭和の街宣車好みの名称を名乗る政党だけは、どうしてもコメントしておきたい。それは、この政党が、その政治主張への賛否とかかわりなく、人気取り（アオリといえることも）という手法を駆使する非常に危険な存在に思えるからである（→分断という政治手法）。

　今回の総選挙について、立憲民主党と日本維新の会の議席増減について、簡単な分析をしておこう。

　まず、立憲民主党の議席減だが、これはある意味で仕方ない。前回の総選挙（2017年）では、小池百合子が希望の党で野党再編を試みた際に、極右姿勢を鮮明にし、これに同調しない議員らを「排除」すると言明した。その結果、排除された議員らの受け皿（避難先）として、設立されたのが立憲民主党だったからである（今回、小池は病気入院で選挙から逃避）。立憲民主党の前回の当選数は、小池からのを避難によって生じた一過性のものであり、今回の議席減はこれを修正したものと考えられる。
　今回の議席減について、これを共産党との「共闘」を原因とするのは、少なくとも結果としてはあたらない。政権交代に近づいたわけでもないので、共産党との政策協定などは画餅であった（問題があったとすれば、実現性のない政権交代などを前提として、閣外協力などを言い出した共産党側の現状認識の甘さで、枝野にダメージを与える結果となった）。
　共産党との「共闘」で意味があったのは、小選挙区での立候補調整に限られる。立憲民主党の一部の支持者が、共産党を嫌悪したとしても、それは小選挙区での共産党候補への投票を拒んだだけ。一方、共産党支持者にとっても、小選挙区ではどうせ当選の可能性のない共産党公認の泡沫候補に投票するかわりに、自民党などよりマシと思える他党候補に投票したに過ぎない。その結果、立憲民主党側は、いくつかの小選挙区で当選。立候補調整がなければ、立憲民主党の当選者数はもっと減っていたはずである（共産党との「共闘」は立憲民主党の敗因ではない）。なお、共産党側は、指定席（共産党では「オール沖縄」と称しているが、沖縄返還前の沖縄人民党から引き継いだ地盤）ともいえる沖縄1区を除いて、小選挙区での当選はない。
　余談ながら申し上げておくと、小選挙区制は、二大政党を育てる意図だったらしい。しかし、現実には、濫立していた野党に合党を促すのでなく、政権与党の最大勢力である自民党の内部から、新鮮味を訴求する亜流を出現させるだけとなった。維新の創設者であった橋下徹は、大阪府知事選挙で自民党がタレント候補として立てたのが政治へのデビューであったし、小池百合子は小泉チルドレンのタレント候補であった。少なくとも日本では、小選挙区制にかかわらず、積極的に分断を作り出す勢力（小池百合子は前回総選挙で有名な「排除」発言で失敗したが、これも新鮮味の訴求であったはずである）が次々と生み出される状況が続いている。
　いずれにしても、小選挙区に限っては、与野党を問わず、立候補調整は今後も避けられないし、これを「共闘」とするにも及ばないであろう。

　一方、日本維新の会の議席増は、次のような事情である。政権が極右の安倍・菅から、保守本流を自認する岸田へ移り、安倍ロスに陥った極右の票を、維新が集めた。ここまでならよいが、注目しなければならないのは、日本維新の会は、選挙の間、極右的な言動を控えていたために、自民批判票も、これに合流してしまったことである（立憲民主党も、国民民主党も、自民批判票を集めるのに失敗）。この維新の沈黙は、ばらまき型の主張を繰り返していた他の野党や、連立与党内でも公明党の主張と比べても、際立っていた。そして、選挙が終わった途端に、代表の松井が「自民より右の野党になる」と言い出して、「来年の参院選と同時に改憲の国民投票」を打ち上げた。
　行政区画の切り直しに過ぎない「大阪都構想」で、二度も住民投票に訴えて党勢拡大の手段とした維新（大阪市の広報を使って都構想の宣伝）。この政党にとっては、国民投票が自己目的で、その名目は何でもよい。憲法改正も国民投票が必要なので、党勢拡大の機会とでもとらえているはず（この話題は、すぐに採り上げなければならなくなるであろう・・困った話であるが）。

　「寛容さを失う社会」で話題にした内親王の婚姻が成立し、皇籍を離脱した。この結婚に対する反対デモまであったらしい。
　筆者としては、他人の結婚に対して、その配偶者選択に共感できないからといって、口出しをしようとする心性が不可解。金銭トラブルや親族関係に問題のある婚姻なんか珍しくもないのに、わざわざ声を上げて、知人でも親族でもない他人の結婚に反対する人たち。問題の内親王を個人的に非難する口調もあって、皇室崇敬を建前とするいわゆる民族系右翼でないらしいとは思っていたが、正直に申し上げると、結婚に口出ししようとするのが、どんな人たちなのか、まったく見当がつかなかった。

　ところが、今回の婚姻の成立後に、保守系新聞がまとめている記事（たぶん予定稿として事前に書いてあった論説）で、皇室制度の理想と、個人の自由を対比させた解説があった（この新聞は、皇室制度の理想を説いて、皇族を含む個人の自制を求める論調）。
　こんな単純化が許されるのかはともかく、この保守系新聞は、国家主義者（日本会議などの極右）と個人主義者（リベラル）の対立のひとつとして描いているのは間違いないし、そう考えるなら、今回の婚姻さわぎにおいて、内親王の父親（皇位継承第一位）も、非難の対象とされていることも説明できる。この人は、リベラル風の言動もあって、日本会議などの極右にウケがよくないからである（→厳しさを増す皇室と日本会議の確執）。

　こんな騒ぎ、距離を置いて観察するなら、皇室崇敬は国民の美徳かもしれないが、他人の結婚に共感できなくても、これに口出ししないのは、個人的自由を尊重する社会人の常識というだけの話であろう。もちろん、マスコミやネットの言論で、傷つけられた婚姻の当事者にとっては、本当に困った話とせざるを得ない。個人的な自由に価値を認めず、あるいは、価値を認めるとしても、自らが理想とする国家観を優先する国家主義的な思考は、個人に対して決して優しくない。（この点では、生活保護受給者への風当たりとも共通する原因、そして、弊害を感じざるを得ない。）
　ついでに申し上げるなら、皇族やこれと婚姻しようとする人たちは、目立つことを職業として選んだタレントでない。本来なら、恋愛段階での実名報道などは避けるのが、マスコミの慣行のはず。婚姻によって皇籍を離脱する皇族女子の婚姻報道など、事後で足りる。報道すべきは、皇籍離脱の旨と皇族費一時金ぐらい。配偶者の個人情報など無用のはずである。（宮内庁が予定配偶者の個人情報を早々と公表し、マスコミがその粗さがしに走ったのが、今回の騒ぎの発端。皇室会議の議を要する皇族男子の婚姻と異なり、皇族女子の婚姻は、個人的な問題。公務員たる宮内庁職員が関与すべきでない。公務員なら、公務員本来の仕事をしてほしいものです。）

　・・と書き連ねたが（選挙期間中なので、生の政治話題は回避）、いずれにしても、今回の婚姻さわぎで、ネトウヨと呼ばれる騒々しい保守層の実体に少し迫り（相変わらず理解不能だが）、この人たちがどれだけ個人の自由に無神経なのか、その醜悪さをじっくり観察できたことが、筆者にとって収穫とするほかない。（→ネトウヨとは）。

　総選挙が近いので、街頭には政治団体のポスターがあふれている。その中には、「強い日本を取り戻す！」などというものまである。
　「取り戻す」は、「美しい国、日本」（→国粋主義）を唱えて、自民党総裁になった安倍晋三が、その翌年の総選挙で用いた政治スローガンであった。過去を理想とするような復古主義に辟易したものであるが、そのときは、何を「取り戻す」のか、あいまいにしていた。表面上は、民主党から政権を奪還して、自公政権の復活を訴えたものであったかもしれないが、その後の安倍の言動を見ていると、そして、冒頭の「強い日本を・・」を見ていると、戦前の体制（アジア各国への植民地支配なども）を理想視する反動的なものだったらしい（→今年は明治150年か？）。ネトウヨが叫ぶ中国や韓国などのアジア諸国への蔑視は、この戦前体制を正当化するうえで避けられない要素であった。

　今回の自民党総裁選挙では、宏池会を率いる岸田が新総裁に。臆面もなく国粋主義や復古主義を振りかざす極右の政権は、一応は終わりを迎えそうである。
　これまで、安倍・菅の極右路線を支えてきた産経新聞系の媒体は、宏池会について、「リベラル色」とする（気に入らないらしい）。しかし、宏池会は、幣原・吉田などによって形成された戦後の保守本流を受け継ぐ団体。決して、リベラルなどという性格ではない。幣原・吉田が戦前に属していた親英米派を引き継ぎ、財務省・外務省官僚のほか、戦後においては、皇室なども、その権力基盤に取り込んできた（対米英宣戦布告を行った昭和天皇が、親英米だったという神話が作られた）。

　筆者にとっては、安倍・菅政権のように、その権力基盤がネトウヨを含む新しいタイプの極右であっても、あるいは、岸田のように、古いタイプの利権団体と官僚機構を権力基盤とするものであっても、それ自体は大きな違いに思えない。
　ただ、政策として考えるなら、それなりの変動を予想せざるを得ない。いつの間にか、政治スローガンから外された「デフレからの脱却」。実際には、先進国でワーストの財政赤字を嫌気した円安もあって、インフレが進行中（→破綻する財政）。日本国内では、賃金の上昇がないので、インフレは政治的に隠蔽されているが、間もなく表面化するであろう。アベノミクスの「金融政策」や「財政政策」は、日銀に紙幣を増刷させ、財政赤字を無制限に日銀に引き受けさせようとするもの。そして、安倍や菅が、中国や韓国などへの蔑視を撒き散らしている間に、日本のGDPは、中国の1/3レベルにまでになり、日本の平均賃金はOECD加盟国の中で22位に落ち込み、19位である韓国よりも年間で円換算で40万円ほど安くなった。これが、アベノミクスの「成長戦略」の正体である。

　財務省官僚も支持基盤に含む保守本流の岸田政権ができると、こんな政策を続けられるはずもない。財政支出を抑制しようとするだけでなく、（困ったことだが）近いうちに消費税増税の声が出てくるであろう。さらに言うなら、アジアからの撤退を進めていたトランプ政権に迎合し、（たぶん意図的に）滞らせていた辺野古の工事などが、促進されることになると予想せざるを得ない。何せ、日米安保体制などの対米従属政策は、保守本流の表看板である。在日米軍を引き留めるために、（これも困ったことだが）沖縄の自然を破壊することなど、この政権にとっては、朝飯前であろう。

　筆者が、この話題を書いている間に、アフガニスタンの情勢は急速に進展。8月15日には、タリバンが首都カブールを掌握し、米国の傀儡とされてきたガニー政権の崩壊がほぼ確定した（情勢把握のためもあって、原稿のアップが遅れた）。これから政権に就くことになるタリバンの過激なイスラム原理主義を危惧されている。実際にも、タリバンは、1990年代、女性の行動制限など、近代的なヨーロッパ風の価値観と相容れない統治をおこなって、非難された前歴がある。イスラム法では、聖典の記述が、信者の倫理規範となるだけでなく、民事・刑事の裁判規範になるなどと聞くと、違和感が大きいはずである。これについて少し説明しておかなければならない。

　日本人がなじんでいる法体系は、多かれ少なかれ、国家と宗教団体を分離するという政教分離原則に基づいている。この政教分離原則は、西欧風の民事法典が、非宗教的であった古代のローマ法にその源流を持つという理由もあるが、近代の市民革命が、封建領主でもあったキリスト教会勢力への抵抗という性格もあった。そのため、刑事法などの分野についても、キリスト教会による介入を嫌い、その結果、政教分離が統治の原則として成立した。市民革命を経ず、封建制の実質を残した絶対王政の国家でも、少なくとも表面上は西欧の近代法制に倣った。たとえば、明治の日本は、神道と国家の強い関係にもかかわらず、神道側からの国政への関与は限られていた。
　一方、イスラム法の場合、根本的にこれと異なる。現代においても、政教分離原則はない。というより、そもそも、宗教と世俗を区別する意識もない。聖典や預言者の言行に至上の価値を置き、これが世俗の法律関係をも支配すると考える。一部の国では、民事法のほか、刑法や訴訟法、国際法分野に至るまで、イスラム法（シャリーア）に基づいて運用される（おそらく、今後のアフガニスタンの法制度は、現時点ではわからないが、タリバンの原理主義的傾向を考えるなら、イスラム法の全面適用が予想される）。
　歴史的な経緯に照らして考えるなら、イスラム教は、アラブの商人を中心に広がったもの。イスラム法は、当時においては、封建的な農業社会であった西欧キリスト教諸国の法制と比べても、一定の合理性のあったはずで、これが中世におけるイスラム教の急速な教勢拡大の理由であろう。
　しかし、何世紀も前に成立した聖典の記述に価値を置くものなので、国王や議会などの世俗的権力によって制定される法律と比べると、時代による価値観の変化に、すぐに対応できないという保守性を有している。たとえば、一夫多妻制は、中世において砂漠での戦闘行為でイスラム教の教勢を拡大していた時期には、戦争未亡人救済だったし、利息禁止は、未発達な金融制度のなかで収奪を行っていた高利貸しへの禁圧として機能したはずであるが、現代の西欧的な価値観からは、否定的にみられることが多いであろう。

　今回のタリバンの勝利は、大きな視点で見るなら、米国のブッシュ政権が一方的に始めた「対テロ戦争」の結末といえる。イスラム原理主義（というより、イスラム教の価値観）への嫌悪感を強調して、西欧風の価値観を押し付けることを表向きの理由として（当時はこれを掲げる右翼政治家や文化人をネオコンと呼んだ）、他国での軍事行動を行ったものだったが、今回の撤退で米国による世界覇権の退潮が明らかになった。そして、米国の穴埋めに、中国などが進出を強めることになる。（この点では、1975年のベトナム戦争終結時に似ているが、当時の中国には、米国の穴埋めとして、進出を強める余裕はなかった。実際にも、ベトナム戦争終結の数年後の中越戦争で、中国は実質的に敗北している。）
　一方、日本は、独自にタリバンと接触し、交渉する余地もあったはずだが、タリバンが外交官らに危害を加える危険性があるか否かを判断することもなく、大使館の現地従業員や外務省関連以外の在留邦人は放置したまま、大使館員を全員退避させてしまった。タリバンとの戦争当事国であった米国が、在外公館を閉鎖するのは当然としても（タリバン側から退去を求められるはず）、日本がこれに追随しなければならない理由はない。日本の国益を守るという在外公館の仕事を放棄したといわざるを得ない。

　筆者はテレビを持たないが、移動中にラジオを聞くことが多い。NHK（日本放送協会）の最近のニュース報道について、異様な傾向が感じられるので、指摘しておきたい。
　その異様な傾向とは、ある種のニュース（主として国際関係の話題）について、そのニュース原稿の本文に含める形で、「解説」を付加することである。

　例として、当月14日付のニュースを採り上げよう。東京オリンピックの開会式に、アメリカは大統領夫人のジル・バイデンを出席させると報じた。これ自体は、他の媒体もほとんど同旨の報道だが、NHKのニュースで際立っていたのは、NHKのニュース編集者がつけた解説。NHKは、このニュースの本文に含める形式で、「専門家」のコメントとして、「大統領夫人を派遣するのは、バイデン大統領のオリンピックへのとても強い思い入れの表れ」などとしている。
　筆者は、バイデンの東京オリンピック重視を否定するつもりもない。言うまでもないことだが、国際的なイベントに、誰を派遣するかは、その国の国際政治の問題である。大統領夫人の派遣は、対日関係ないし東京オリンピックを重視していることを示す目的であることは間違いない。しかし、同時に、国家元首である大統領本人の訪問より、格下であるという二面性も、あわせ持っている。
　こんな二面性のある事象に関して、バイデンの日本重視という側面（繰り返すが、これは否定しないが、自明の事実であるだけに、わざわざ述べる意味もない。）のみを、記者のコメントや「専門家」の意見として、ニュース原稿に加えるのは、やはり政治的な背景を疑うしかない。（開会式の出席者というニュース性のある事実報道に、意味のない解説を付け加えている。一部の聴取者に媚びる意図が明らかで、耳障り。それだけに、ニュース原稿の品位を下げるものだが、実際の効果は、いわゆるネトウヨを喜ばせるだけ。それも、アメリカ政府の政治的傾向が、実際以上に現在の日本の政権に好意的との自己満足をもたらすだけ。空喜びにすぎない。）

　ほかに、NHKが好む解説は、「中国」に関するものであろうか。当月18日付では、外相の茂木が中米を歴訪とのニュース。グアテマラでの会合の記事では「中米でも影響力を強める中国を念頭に・・自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を呼びかけました。」、パナマでの会談の記事では「パナマが4年前の2017年、台湾と断交し中国と外交関係を結んだことなども念頭に・・連携を呼びかけました。」とある。（アンダーラインは筆者）
　このニュースでも、NHKはニュース性のある事実報道（茂木の中米歴訪）に、茂木の脳内を推測したふりをしつつ、解説（「中国を念頭」）を付け加えている。これに関しては、もちろん中国に対する危険視を広めるという政治的な背景であろう。（中国に関する表現には、NHK自身の特異な性格に起因するものもありそうに思える。この18日付ニュースにはないが、「海洋進出を強める中国」という決まり文句、もしかするとNHKが案出したものかもしれない）。
　中米に限らず、中国がその影響力を強め、アメリカとも競合状態であることは事実である（→中国の台頭）。しかし、実際には、中米は、中国だけでなく、ロシアなど、それ以外の国も影響力を競っている（もちろん、最大の影響力はアメリカ）。日本の外相として、中米の国に連携を呼びかけ、日本の影響力を高めるのは、当然の行動である。しかし、この発言をするときに、茂木が中国を念頭に置いていたか、否定できる話ではないが、なんの根拠もない（少なくとも、記事中に根拠となる事実は指摘されていない）。

　最後に申し上げておくなら、NHKのこのような報道姿勢（上段で「政治的な背景」と申し上げたもの）は、ネトウヨに媚びること自体を目的としたものでなく、おそらく官邸というより、安倍前内閣の意向を反映したもの。NHKに対する執拗な人事介入の「成果」であろう。今のところ、NHKは、ネトウヨが一丁目一番地とする嫌韓には、積極的に与しないが、この姿勢にも、戦前体制に批判的な日本国内の勢力（いわゆる左翼から、保守本流まで）を「反日」などと決めつけて敵視しつつ、韓国政府に対する直接の非難を避けたがる安倍などの意向を疑わせる。

　陰謀論とフェイク情報などの話題は、これを積極的に利用したトランプ前大統領に結びつくものが多い。筆者としては、これらの言説（というより、これに乗せられる人たち）に対して、興味が尽きないが、トランプが言い立てていたアメリカの選挙制度などに、話題を拡大すると筆者の手に負えるものでない。ここでは、トンデモ言説の一例として、そして、ただちに対応しなければならない言説のひとつとして、主として日本国内で出回っている新型コロナのワクチンに関する陰謀論などに、簡単にコメントしておきたい。

　ワクチンに関する典型的な陰謀論は、「ワクチンは殺人兵器」や「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」だろうが、これは荒唐無稽である。兵器は、保有や使用によって、相手を屈服させ、何らかの政治目的を達する道具であるが、ワクチンは、商品化して、それも膨大な数量を出荷してしまえば、誰が（どの国が）誰に使用するか、ほとんど制御不能。兵器として使えるものではない。また、ワクチンは化学物質に過ぎない。透明の液体なので、マイクロチップに限らず、ミリ単位のサイズの固形物を入れられるはずもない。マイクロチップを体内に注入するとしたら、マイクロチップは、ワクチンではなく、注射器に仕掛けなければならないが、注射器は、各国が、手持ちのものや、あわてて複数のメーカーに発注したものの寄せ集め。そして、注射を実行するのも、設立母体も多様な病院の医療従事者に自衛隊の医官まで。これらを繰って、マイクロチップを埋め込ませるなど、考えられない。
　陰謀論といえないレベルのフェイク情報も、多様である。「mRNAワクチンはヒトのDNAを改変する」は、DNAからmRNAに一方的に転写されるというセントラルドグマに反する（RNAウイルスの逆転写は、ヒトのDNAに組み込まれるのでなく、ヒトの体内で、そのウイルスのDNAを作るという別の反応）。このような言説は、高校レベルの生物・化学の知識で反論できるのでわかりやすいが、「ワクチンを打つとX年以内に死ぬ」や「不妊になる」は、どうであろうか？これらは、直接に反証できる言説ではない。出荷からわずかな期間しか経たず、長期的な影響を見極めることなど不可能だからである。そして、これらの言説は、反証不可能であるのと同じ理由で、検証も不可能。フェイクであることがわかる（検証できる可能性のないことを、事実として述べているので、虚偽であることがわかる）。

　筆者は、ワクチンに副反応がないなどと申し上げるつもりはない。ワクチンは、体内で抗体を作らせるもの。これは、本物のウイルスに感染したときと同じ経過を、生体内で再現するものなので、発熱などの副反応は想定される。ただ、病原体を弱毒化した通常のワクチンでも、病原体による抗原たんぱく質の生成のみを再現する目的で設計されたmRNAワクチンでも、その副反応は、本物のウイルスに感染したときの症状より軽度。本物のウイルスへの反応の一部（抗体産生）のみを再現するものだからである。
　もちろん、なるべくなら副反応も避けたいので、ワクチンを打たずに済むなら済ませたい。そんな意識が原動力となって、信じたい情報に飛びつき、それを拡大しつつ拡散しているのが、陰謀論やフェイク情報らしい。ワクチン（新型コロナに限らない）に関して申し上げるなら、ワクチン拒否は、感染を完全に避けられるという理由なら、合理的な行動だが、感染しても大したことがないという理由なら、論理的な矛盾であろう。本物の病原体感染による症状は、ワクチンの副反応より深刻だからである。

　本年6月のG7サミット、合意文書に「台湾の防衛・現状維持」を掲げるなど、中国への対決姿勢を示した。これは、バイデンが自由主義と専制主義の対立を演じたものに、G7各国が賛同したものらしい。

　今までも、個別の国が対中対決姿勢をとることは珍しくなかった。しかし、中国との決定的な対立になれば、深刻な経済的なダメージを受けるのはどこの国も同じ。対中対決姿勢は、国内政治向けの人気取りと考えられていた。
　たとえば、米国のトランプ前政権は「米国第一」を掲げて、中国に対して、ほとんど言いがかりといえる攻撃をしたが（→Huawei製品の排除）、これは、米中双方とバランスの取れた関係を模索していた各国を、中国の側に押しやる結果を招くもの。トランプの側も、これを熟知していたはず。北朝鮮の金正恩との和解を急いで、朝鮮半島から撤退しようとしていた同政権の動きを考えると、この表面的な対中強硬姿勢は、世界の覇権から手を引こうとしていた同政権の孤立主義の一環であったと考えられた。中国の側も、前年の米大統領選挙に際して、トランプの「孤立主義」が自国に有利と考えたらしく、トランプから激しい口先攻撃を受けていたにもかかわらず、トランプ再選への望みを隠さなかった。

　その文脈で考えるなら、今回のG7サミットの合意文書も、バイデンの国内政治向けのフェイクとも考えられなくはない。実際にも、今のところ、米中貿易額に減少の兆しはない。というより、中国の対米輸出額は、コロナの影響もあって、対前年比で大幅増。米国は、今や中国にとっては、最大の輸出国である。
　しかし、伝統的なアメリカを考えると、1990年代に東西冷戦が終結したあとも、米国は、対テロ戦争など、なんらかの名目を見つけては、対立構造を作り、戦争に訴えてきた。その是非はともかくとしても、膨大な軍事予算で、軍需産業を潤しつつ、軍用技術の開発を通じてIT産業を育て、それによって、米国を中心とする世界秩序を保ってきた。その意味で、「覇権主義」である。バイデンの政策は、これへの回帰に見える。
　もちろん、政治のかけひきは単純なものでない。激しい対立は、妥協点をさぐるためであるし、協調的な姿勢も、交渉が決裂すれば一転して厳しい対立関係に陥ることを前提としている。しかし、対中対立にG7各国の賛同を求めた米国のやり方を見ていると、バイデンは、トランプのように激しい口先攻撃をせずに、貿易関係などを通じて、米国の存在感を維持する政策が予想される。（トランプ政権が始めたHuawei製品の排除も、拡大して維持するつもりらしい。）

　今回のG7サミットでは、これに首脳が招待された韓国・インドなど（G7の構成国でない）は、積極的な賛同を控えたらしい（日本国内では、韓国の対米従属からの離脱を嫌韓に結び付ける論者もある）、これらの国は、今となっては、対中関係を対米関係以上に重視しなければならないので、今さら米国の覇権主義に追従することなど、現実の選択肢にはならないということであろう。

　このコラムでは、ネトウヨという言葉を、厳格な定義なしに用いてきた。わざわざ定義しなくても、社会的な存在としては明確だし、仮に軽蔑的な評価を含意する単語であったとしても、当のネトウヨがそれを自認することもまれなので（ネット保守などと自称する例はある）、抗議される心配もないという意味で、安易な言葉であるのだが、ネトウヨとは何か、それを特徴づけるものについて、一応の考察をしておこう。

　ネトウヨの定義として、よく引用されるのは、古谷経衡氏の論である。同氏は、ネトウヨについて、右翼言論人の言説を受け売りし、これをネットに拡散する存在と説明する。同氏自身もかつては、これに属していたと自認しているので（同氏は「ネット右翼」と称している・・念のため）、その経験にも裏付けされた的確な描写であろう。
　しかし、これは、まとまった文章を作ることもなく、短いメッセージを発するだけという「ネット民」の描写ではあっても、「ウヨ」の説明にはならない。問題は、ネトウヨが拡散している言説が、どのようなものかである。換言すると、どのような言説が、この人たちの耳に心地よいかである。

　この点は、横のつながりが明確でないネット民、それぞれの好みとする言説が千差万別であることは当然であろう。先に挙げた古谷経衡氏は、嫌韓・反中・反朝日新聞で特徴づけるが、これらの属性で右翼を特徴づけるとしたら、異説が多いはずである。
　たとえば、嫌韓だが、日本の伝統的右翼は、反共政策を掲げる朴正熙などの韓国の軍事政権と親和性が高かった。往年の安倍政権にも、韓国財界との人脈を誇るサポーターも支持基盤に包含していて（→徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決）、安倍本人は嫌韓的な言辞を避けている。反中にいたっては、中国政権への反感を最も明確にしているのは、現在の政党レベルでは、日本共産党。香港やウイグルに関しても、中国を厳しく批判している。友党などの存在を認めず、他党をすべて批判対象にするこの党の独善性も要因の一つだが、自民党などと異なり、中国進出企業や中国貿易関連の商社などを支持基盤としないので、これへの配慮が不要ということであろう。そして、反朝日新聞だが、この新聞が1970年代に掲げた原発推進論（同紙科学部記者大熊由紀子の「核燃料---探査から廃棄処理まで」）で、いわゆる左翼からも敵視されることが多い。嫌韓・反中・反朝日新聞のどれもが、決して右翼を特徴づけるものではない。

　やはり、嫌韓などのノイジーな言説をもって（在特会はこれが専門らしいが）、ネトウヨを特徴づけるのは難しく、その基層にある「大東亜戦争肯定 ― 反東京裁判史観」（ここでは、第二次世界大戦を肯定的にとらえた往年の呼称をあえて用いる）が、ネトウヨをウヨにする所以であろうか。
　旧日本軍の戦争犯罪や大日本帝国の植民地経営（朝鮮、台湾、・・）への非難なんか、どうせ現代日本人の大半が生まれる前のこと。現代日本への敵意とも関係ないので、反日などとするに及ばず、歴史的事実として検証すればよいだけなのだが、右翼言論人の一部は、これの正当化に腐心しているらしい。ネトウヨが、この言論人に同調しているのは、現代の日本と戦前の天皇制日本を区別する思考がないからではないのか（意図的に混同させているのは日本会議）。そして、安倍・菅政権は、これを積極的に利用して支持基盤を広げてきた。

　ネトウヨのノイジーな言説という意味では、生活保護受給者に対する反感（→寛容さを失う社会）や、同調圧力が強いこと（山岳事故などに対して持ち出される「自己責任論」）なども挙げられる。このあたりは、前述の「右翼言論人の言説を受け売りし・・」にあてはまらないであろう（言論を業とするプロは避けたがる話題）。筆者からすると、生活保護受給者への非難（羨望の感情？）など、ちょっと感覚的にも理解できず、これを発するネトウヨが、そんな社会階層なのかも容易に想像できない。人物像について、強いてイメージを申し上げるなら、中年以上の学校教員、町内会役員などかもしれないが、現時点では、憶測に過ぎない。もっとも、菅義偉が唱える「自助、共助、公助」も、これと重なる価値観である。ネトウヨについては、さらに考察する必要がありそうである。

　ミャンマーのクーデターで、軍部が政権を掌握してから、2か月になる。軍事政権は、民主化勢力とされる国民民主連盟（NLD）などを弾圧、これに抗議する民衆を殺傷しているので、国際社会の反発を受けている。といっても、制裁などの実質的な措置は、アメリカが軍事政権関係者の資産を凍結したぐらいで、日本などは口先の非難だけにとどまっている。

　これに関して、国連安保理が対応を取れないのは、中国が軍部を支持して、ミャンマーへの制裁に反対しているなどという言説が流布されている。中国が積極的にクーデターを非難しないのは、この国の人権意識欠如の問題とする価値判断はともかくだが（筆者も否定しない）、中国は、民主化以前から、軍部を支持してきたわけでもないし、今も積極的に支持しているようにも見えない。中国とすれば、隣国のミャンマーに、外国勢力の介入を望まないだけである。わかりやすく言うなら、アメリカ軍などの外国軍隊がミャンマーに侵攻して、中国との国境でこれらの軍隊と対峙するという事態は避けたいだけである。そのために、軍事制裁などに反対して、情勢が安定することを望んでいるに過ぎない。

　この点では、実は日本も同類とするしかない。2010年以降に、当時ミャンマーを支配していた軍事政権が、軟禁中だったアウンサンスーチーを釈放したことを理由に、民主化が進展したとして、ミャンマーへの経済制裁を撤廃。実際には、今回のクーデターでも明らかになったように、軍部が、憲法規定上もそして実力としても、その勢力を保持したままの偽りの民主化だったが、中国やベトナムでの賃金高騰に悩まされていた日系企業が、低賃金労働力を求めて、続々とミャンマーに進出した。すでにヤンゴンには、日系企業がオフィスを並べている。今さら、ミャンマーへの本格的な経済制裁などを行い、これらの企業の存立基盤を失わせることもできない。
　ついでに申し上げるなら、2013年に来日して、安倍と会談して「経済援助」を求めたアウンサンスーチーは、本人の意図とは関係なく、今となっては、その実際の役割は、軍部の広告塔だったのでないかという疑いも仕方ないであろう。

　ミャンマーと似た状況にあったのは、北朝鮮である。2014年には、北朝鮮への独自制裁のうち、人的往来や送金の規制を解除していた。この時点で、当時の首相安倍は、金正恩との劇的な和解を演出したがっていたらしい（このときの官房長官は菅義偉）。もちろん、背後には、北朝鮮への進出を図っていた日系企業もあったはずだが、その動きが具体化する前に、北朝鮮の核実験などで、和解の動きは雲散霧消してしまった。

　最近になって、北朝鮮は、また短距離の弾道ミサイルなどを誇示し始めた。しかし、アメリカにとっては、アメリカ領土まで届くミサイルでなければ、気にもならない。どちらにしても、アメリカは、在日・在韓米軍を含めて、撤退したがっている（アメリカは、以前から一貫して、この問題を、中国を議長とする6カ国協議に委ねようとしている）。わざわざ金正恩と張り合う必要もない。また、韓国にとっては、軍事境界線に並べられた火砲のほうが気になる。数十キロしか離れないソウルを攻撃するのに、ミサイルなんかいらない。短距離の弾道ミサイルなんかに、いちいち反応する気もないらしい。

　ミャンマーも北朝鮮も、大きな情勢変化は、すぐには期待できない。

　最近、メガバンクといわれる大手銀行の一角で、システムトラブルが続発している。サイバーテロなどに言及する人もいるが、報道では、合併を繰り返してきた銀行のシステム統合が、うまく行っていないことを原因とされる。
　筆者も、システム開発の経験はあるので、システムの統合が大変な作業であることはよくわかる。各行のシステムは、それ自体、何度もの改造で、機能を追加された継ぎはぎのようなもの。それを、銀行の合併などで、複数のシステムを集めると、どんなことになるか、容易に想像できる。

　このシステムトラブルで、要求払い預金の払戻しが適時に受けられないだけでなく（もちろん銀行側の契約違反）、異常を検知したATMが、カードや通帳をロックして、数千人に影響が及んだらしい。そして、その処理を巡って、銀行側に非難が集中することになる。
　ただ、筆者の見るところ、「客」として上から目線で銀行を非難するなど、少し見当ハズレなものが多い。あらかじめ申し上げておくが、筆者は、この銀行を擁護するつもりはないし、なるべくなら、零細庶民の預金者の側に立ちたい。しかし、預金者の側でも、意識の変革が必要と思われる。

　この銀行に限らないが、近年のゼロ金利政策の下、メガバンクは法人相手の投資銀行業務に傾注し、個人客を意図的に切り捨てようとしている。給与振り込みなどは、雇用主企業との取引が期待できるので歓迎するが、それ以外は排除。今の金利水準なら、数千万円の個人預金を滞留させても、コスト（システム維持費、通帳の印紙税、カード郵送費、・・）に見合わない。特に、高齢者の年金受取口座なんかは、手数料収入も見込めず（年金振込は伝統的に無手数料）、相続でも発生したらメンドウなだけと考えている。
　今や、銀行にとって、預金者からの口座解約は大歓迎（たぶん、数年で、支店数半減、口座数3割減ぐらいの目標を目指している）。渉外担当者が頭を下げて個人預金を集めていた時代とは様変わり。今の銀行は昔の銀行でない。

　利用者の側でも、早くこれを察して、メガバンクから離れて、ネット専業銀行などに移ったほうがよい。もっとも、ネット専業銀行は、メガバンクなどの出資で作られた別動隊。いまのところはメガバンクから離れる預金者の受け皿になっているが、これも一段落したら、やはり手数料（ネット専業銀行のほとんどすべての収入源）の値上げを予想せざるを得ない。そうすると、店舗数の少ないネット専業銀行。コンビニなどに設置された店外ATMでの入出金ごとに手数料を取られることになるが。

　なお、念のために申し上げておくと、普通預金や口座振替など、最低限の金融サービスは、生活に欠かせないものである。その意味で、銀行業務には公共性もありそうだが、日本ではこの公共性を認めない（アメリカなどでは認める）。公共交通機関などは公共性（誰でも一定の条件で平等に利用可）を理由に、暴力団員などの利用も拒まない扱いだが、銀行は、「反社会的勢力」とされる暴力団員との取引を一律に拒否している。これを敷衍すると、銀行の収益に寄与しない個人や零細企業との取引を、公共性を理由に、銀行に強要することもできない。儲からない相手との取引拒否は、銀行のご自由ということである。
　逆に、メガバンクに、担当者なんか付けられて、大切な「客」と扱われる大口の顧客はもっと悲惨。外貨建債券（為替手数料だけで1パーセント近い）や仕組債（系列証券会社から数パーセントの販売手数料）を買わされたり、不動産担保のビジネスローン（スルガ銀行で有名になった商売）を借りさせられたりという地獄のセールスが待ち受けていることになる。もちろん、銀行の収益となる高額の手数料分は、顧客側の期待収益から差し引かれることになるので、結果は見えていると申し上げるほかない。

　メガバンクの目指す「投資銀行業務」は、法規制（銀行本体では証券業ができない）もあって、今のところ、系列証券会社の代理店業務にすぎない。といっても、販売している商品は、国内の上場株式などではなく、もっぱら債券。それも、アメリカ国債などを含めて、アメリカの投資銀行が関与しているものが多い。対米従属に着々と組み込まれていることになる。

　現代貨幣理論（Modern Monetary Theory/MMT）という理論がある。政府はいくらでも通貨を発行できるので、財政赤字などは通貨発行で補填すればよく、通貨発行高はインフレ率に基づいて調整すればよいとする言説である。
　ラリー・ランダル・レイやステファニー・ケルトン（MMTという名称はたぶんこの人に由来）などのアメリカの学者と結びつけられて理解されているが、この根源にあるのは、通貨そのものを価値の源泉とみなす考え方。通貨（現金）自体に価値があるので、これを発行する政府は、自在に価値を生み出すことができるので、財政赤字（借金）を気にする必要がないとするもの。経済学理論というより、経済思想としては、19世紀以前から存在している。伝統的な経済学は、むしろ通貨（現金、不換紙幣、・・）が価値の根源とする考え方を俗説として、これを打破しつつ発展してきた歴史がある。
　そんな理論的な問題を離れても、現代貨幣理論は、積極的な財政赤字を許容する政治主張として機能している。もちろん、主唱者たちもそれを意図していたことは間違いない。

　この現代貨幣理論（MMT）は、アメリカ以外ではほとんど相手にされていないらしいが、前述のステファニー･ケルトンが、日本の財政赤字について、「インフレも金利上昇も起こっていない成功例」と称賛したこともあって、日本においては一定の勢力がある。
　支持者の多くは、伝統的な経済学の素養を身に着けた人たちでなく、善かれ悪しかれ、それから自由な人たちで、日本では、自民党若手の議員グループと、そのブレーンとなっている経済評論家（経済学者とは区別されている）などである。それだけに、俗耳に通じやすい表現が用いられ、「自国通貨建てで借金できる国は、悪性インフレ（物価上昇）にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」などとされる。

　理論的にこれを議論するためには、19世紀初頭からの伝統的な経済学の理論を再構築することにもなるので、この場でできる話でない。ただ、結論から申し上げるなら、「悪性インフレ（物価上昇）にならない限り」という限定辞をつける限り、主流となっている経済学から、そんなにかけ離れたものではない。主流経済学でも、節度のない通貨発行は、「悪性インフレを招く」とするからである。同じことを、裏から述べるか（現代貨幣理論）、それとも表から述べるか（主流経済学）の違いしかない。

　重要なことは、こんな言説（理論的には伝統的な経済学の言い換え）を理論的に批判することではない。現代通貨理論が賛美する財政支出の拡大が、どんな結末をもたらすかである。現代貨幣理論自体もその可能性を告白するように、金利の急上昇など、悪性インフレそのものであると考えざるを得ない。